再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。
【参考】【スイス】スイス再保険、今年始めからESGインテグレーションを開始したと公表(2017年7月20日)
スイス再保険はすでに2016年初頭から、石炭火力発電事業からの売上が全体の30%以上を占める企業と、石炭採掘事業からの売上が全体の30%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施しており、すでにダイベストメントを完了した。今回の基準値「30%」も、ダイベストメントの基準値と同じにした。今回の発表の石炭火力発電ポリシーは、スイス再保険の幅広いサステナビリティリスク・フレームワークの一部分。
またスイス再保険は6月26日、ESG投資についての同社の考えを示す第2弾レポート「Responsible investments – The next steps in our journey」を公表し、ESG投資をさらに加速すると表明した。2017年6月に発表した第1弾レポートでは、全アセットクラスでESG投資を実施すると宣言。それから約1年が経過し、今回の第2弾レポートでは、運用資産総額のほぼ100%ですでにESG基準が導入していることを明らかにした。国債や社債では、ESG格付を実施しBB以上の格付のもののみに投資している。プライベートエクイティや不動産アセットクラスでもESGガイドラインを策定し運用している。
【参照ページ】Swiss Re establishes thermal coal policy to support transition to a low-carbon economy
【参照ページ】Responsible investments – The next steps in our journey
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