チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月21日、行政府を監督する監督局（Comptroller General）に入り、バルパライソ県のキンテロとプチュンカビに対し、健康警報を発令するための最高政令を施行した。健康省に同地域の全企業に対し大気汚染廃棄物の排出を停止させる大権を付与。環境省は、産業界との間で自発的に大気汚染物質排出を一時停止する合意を獲得した。
今回の大気汚染の悪化は、大気循環の悪い夜間に工場を操業させるようになったことで、大気汚染物質が大気中に蓄積されたことによるものだという。
チリの政府では、恒久的な対応策が採られるまでの間、監督局の承認の下で健康警報を政府が発令することが認められている。健康省が環境省との協議のもとで健康警報を発令すると、日次の大気汚染監視、規制強化、企業への実施計画の策定義務化の3つのアクションが打たれる。
今後政府は、時間当たりの硫黄酸化物（SOx）排出規制導入、キンテロ、プチュンカビ、コンコンでの硫黄酸化物や揮発性有機化合物（VOCs）の大気清浄化計画の策定 、大気モニタリング技術の最新化、キンテロ、プチュンカビ、コンコンの地方政府に対しモニタリング設備の付与等の措置を採る。
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