【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針

　環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3万kWから4万kW以上となる見込み。政令を改正し、2020年からの導入を目指す考え。

　メガソーラーへの環境アセスメントを義務化する背景には、近年、メガソーラー建設に伴い、景観悪化や土砂崩れによる発電所の崩壊、野鳥保護等で反対意見が大きくなっていることがある。現在、発電所では、火力、風力、水力等は、大規模施設はすでに国の法律に基づく「法令アセスメント」が義務化されているが、太陽光は対象ではなかった。一方、今年6月時点で、32府県と17市は独自に条例に基づく「条例アセスメント」を太陽光発電所にも課しており、実効性が確認されている。

【参照ページ】第４回　太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会

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