【国際】ILOとIOE、今後の労働市場激変を見据え、経済団体にリーダーシップ発揮を要望

　国際労働機関（ILO）と国際経営者団体連盟（IOE）は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体（EBMOs）に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。

　今回の分析では、過去の論文・文献調査を踏まえ、今後の労働市場に変革を迫る大きな要素として、「技術イノベーション」「グローバル規模の経済統合」「人口動態」「気候変動・サステナビリティ」「世界的な高スキル労働者不足」の5つに整理。これらについて、CXOクラスの経営者500人に認識を尋ねるサーベイ調査を行った。調査では、先進国から新興国、大企業から中小企業まで幅広く対象とした。日本は対象になっていない。

　サーベイの結果からは、最多の56%の経営者が技術イノベーションが産業界に影響を与えると回答。今後の産業の自動化が雇用を奪うかについては回答が分かれたが、雇用が生まれる地域や仕事内容に変化があることについては概ね方向性は一致し、特に単純作業は自動化しやすいものの、創造性、適用性、ソーシャルスキル等の自動化の難易度高い部分については自動化しづらいという回答は多かった。また、技術イノベーションが、新市場へのアクセスを提供するとした回答も76%と多かった。

　グローバル規模の経済統合に関しては、コーポレートガバナンス、租税、規制、ビジネス環境について均質のものになっていくことが予想されるとともに、全体の傾向として世界経済や政治の不安定性へのエクスポージャーが高くなっていくとした回答も37%あった。

　人口動態では、欧州では62%、アジアでは58%が、今後の労働人口の減少は経営に大きなインパクトを与えると回答。一方、中南米では45%、アフリカでは39%が、今後の若者の人口爆発が大きなインパクトと答えた。

　また、高所得国では40%、中・低所得国では45%が、持続可能な労働環境や企業文化を労働者や消費者は欲してきていると回答した。環境面では、51%が政府は環境基準を強化しようとしていると答えた。

　最後に、スキル人口では、学校教育を変革すれば労働市場に必要な高スキル人材は増えるとした回答が78%と非常に多かった。特に中小企業では84%が学校教育に変革を求めていた。

　これらの労働市場改革に対し、ILOは、企業1社1社だけでは非常に対応が難しく、経済団体が政府とも連携しつつ、改革を進めていくことが重要と提言。経済団体に大きなリーダーシップを発揮するよう求めた。

【参照ページ】Business models worldwide face radical change: ILO-IOE study

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所