世界経済フォーラム（WEF）は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴らすレポートを発表した。大きな財務リスクを抱えていること訴え、サイバーセキュリティ対策に十分考慮すべきと関連企業に要請した。
サイバー攻撃の脅威は年々増しており、業界毎の被害リスクでは、1社当たり年間1,820万米ドル（約20億円）と試算される金融機関に次いで電力業界は1,720万米ドル（約19億米ドル）で2番目。米国では、電力系統に対するサイバー攻撃の被害額は、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な額の8倍に相当する1兆米ドル（約110兆円）にも及ぶ可能性があると、WEFは警告した。
そのため、スマートグリッドに関わる企業に対し、安全性やセキュリティ対策を戦略上重要視するとともに、内部のリスクマネジメント体制の強化を求めた。また、サイバーセキュリティ被害のきっかけは、従業員による端末紛失等によるものが多いことから、セキュリティ対策を重視する組織風土の醸成も求めた。
【参照ページ】Global Action Needed to Curb New Risks From Smart Tech Spending Boom, Says World Economic Forum
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