グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した。
今回の共同声明は、欧州NGOのCSR Europeが主導。参加したCEOの在籍企業は、アイルランド銀行、ラボバンク、ノルデア銀行、トリオドス銀行、BNPパリバ銀行ポーランド、E.ON、エネル、エンジー、トタル、エナガス、BASF、ソルベイ、サノフィ、イベルドローラ、ハイネケン・スペイン、ゼロックス・ギリシャ、AVIVAイタリア・ホールディング、ノバルティス・イタリア、オムニコンPRグループ、スカイ・イタリア、ロッシュ・イタリア等。日系企業からも、伊藤忠商事、トヨタ自動車ヨーロッパ、日立ヨーロッパ、 アサヒブリュワリーズヨーロッパ、NTTデータ・イタリア等が参加した。
今回の共同声明では、社会への価値提供と持続可能な収益性が重要と強調。その上で、政府、企業、NGOに求める協働アクションとして、ビジネスモデルの開発と変革の促進、クリティカル（批判的）だが信頼醸成を伴うダイアログ、協働プラットフォームとファイナンスモデルの創出、持続可能な生産と消費パターンへの移行、生涯学習、社会参画や市民エンゲージメントの向上等を求めた。
【参照ページ】A New Deal for Europe
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