【アメリカ】ワシントン州控訴裁、州政府による大規模石炭輸出設備への水系リース却下を適法と判断

　米ワシントン州控訴裁判所は8月20日、ワシントン州天然資源省（DNR）が、同州ロングビューに建設が計画されていた大規模石炭輸出設備「ミレニアム・バルク・ターミナル」に対する水系リースを却下したことを適切と認める判決を下した。事業主は、ミレニアム・バルク・ターミナルLLC。当初は、豪Ambre Energyと米Arch Coalが出資していたが、Arch Coalは、2016年に経営破綻した際に、同LLCの持分を売却すると発表していた。

　同プロジェクトは、ワイオミング州のパウダー川とユニタ川流域から石炭列車を1日16本走らせて石炭を運搬し、港湾部のターミナルからアジア市場に輸出するという構想。ワシントン州チェリーポイントやオレゴン州モローでも同様のプロジェクトが計画されていたが、いずれもすでに頓挫しており、今回のミレニアム・バルク・ターミナルが最後のプロジェクトとして注目を集めていた。

　同プロジェクトの推進者は、ターミナルの建設に際し環境保全措置を適切に実施すると主張していたが、環境団体は強く反発。今回、控訴裁判所も、同プロジェクトが、環境規制を回避するため、2011年に策定した不動産計画において、ターミナル建設計画の範囲を意図的に捻じ曲げて伝えたと判断。DNRの同プロジェクトの財務状況と事業の評判に関する審査を合理的だったと評価した。

　同プロジェクトが抱える課題は水系のリースだけではない。ワシントン州エコロジー省も、同プロジェクトが申請した24エーカーの湿地埋立及びコロンビア川流域41.5エーカーの浚渫をすでに却下した。

【参照ページ】Commissioner Franz statement hailing court ruling in coal terminal suit 【参照ページ】Millennium Bulk Terminals Longview

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