米環境保護庁(EPA)と米運輸省(DOT)は9月6日、カリフォルニア州大気資源局(CARB)に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。
【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28
同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内容は、オバマ政権時代の連邦規制からは若干後退するものの、現トランプ政権が実施した規制緩和レベルよりは遥かに厳しい内容となっている。
今回の書簡では、米連邦議会は、連邦政府にのみ燃費規制を設定する権限を与えていると言及。加えて、大気浄化法(CAA)209条やエネルギー政策・省エネ法(EPCA)は、州政府による燃費規制設定を禁止しているとも述べ、同州政府による燃費規制設定は連邦法に違反するという見方を示した。
その上で、同書簡は、カリフォルニア州政府に対し、同規制案を即刻撤回するよう要請。行政裁判も辞さない姿勢を示した。
【参照ページ】EPA and DOT Put California on Notice
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