国連の環境政策ファンドの一つ地球環境ファシリティ（GEF）は12月6日、電気自動車（EV）の普及を推進するためのプログラム「Eモビリティ・プログラム」を発足したと発表。発展途上国17ヵ国政府に対し、大気汚染と化石燃料への依存度を下げるための資金拠出を行うと表明した。今回のプログラムは、国連環境計画（UNEP）が実行を担い、国際エネルギー機関（IEA）も協力する。
同プログラムの予算規模は、3,300万米ドル（約36億円）。電気自動車を国内市場で普及していくための技術移転、企業とのエンゲージメント、商業金融へのアクセス等の政策立案をサポートしていく。また、GEFの「Sustainable Cities Impact Program」と連携し、アフリカ、アジア太平洋、中南米の3地域に電気自動車移行のための地域プラットフォームを発足する。
今回支援が決まった17カ国は、インド、モルディブ、ウズベキスタン、ウクライナ、アルメニア、チリ、ペルー、コスタリカ、ジャマイカ、アンティグア・バーブーダ、セントルシア、コートジボワール、トーゴ、シエラレオネ、ブルンジ、マダガスカル。また、GEFはすでに、中国、ブータン、ラオス、モンゴル、南アフリカ、ペルー、チリ、コスタリカ、ジョージアで、電気自動車導入の個別支援を実施してきた。
GEFの支援先に対しては、欧州委員会、アジア開発銀行（ADB）等の国際機関、金融機関、慈善団体から合計で4億米ドルのコーファイナンスを実施していく計画。
【参照ページ】GEF Global E-Mobility Program to help developing countries go electric
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