アパレルNGOのFair Wear Foundationは3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックに対し、アパレル企業が採るべきアクションをまとめたガイダンス・ウェブページを発表した。特にアパレル世界大手に対し、発展途上国の縫製工場での悪影響を最小化するための対策を求めている。
Fair Wear Foundationは、オランダに本部を置く国際団体で、現在アパレル企業約130社が加盟している。同団体によると、発展途上国での縫製企業はすでに数千社が閉鎖。数百万人の従業員が、休業補償のないまま自宅待機となり、所得なしで今回の危機を乗り越えなければいけなくなっている。一方で、アパレル・ブランドも店舗の休業等の状態にある。そのため、苦しい状態でどのような対応をしておくべきかをまとめた。
今回まとめたガイダンスでは、工場労働者が抱えるリスクへの対応、悪影響の緩和・改善のための措置、Fair Wear Foundationが提供できる支援等を提示した。さらに、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、インド、バングラデシュ、イタリア、ポルトガル、ブルガリア、ルーマニア、北マケドニア、トルコ、チュニジアについては、国別での状況、最新情報をチェックする場所、政府支援の概要等を提示した。
【参照ページ】Press release: 'Covid-19 is a human rights crisis'
【ガイダンス】Fair Wear's Covid-19 Dossier
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