【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当

　IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA）の結果を発表した。米サステナビリティ推進NGOのBSRが評価を担当した。

　フェイスブックは、2018年に同社内に人権対応チームを創設。特に人権の中でも、権威主義体制の国家において表現の自由の保護と偽情報対策に着目し、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で、BSRによる人権デューデリジェンスを継続的に実施している。

　その対策の一環で、同社メッセージSNSアプリのWhatsAppを皮切りに、同社SNSで通信の暗号化強化を実施し、特にジャーナリストや人権活動家の保護を行ってきた。2019年10月には、同社のコミュニティ基準を改定し、UNGPを盛り込んだ。その成果もあり、2020年のグローバル・ネットワーク・イニシアチブ（GNI）の評価では、フェイスブックの人権リスク対応度は比較的高く評価された。

　今回のHRIAは、スリランカとインドネシアではArticle Oneが2018年に、カンボジアではBSRが2018年から2019年にかけて実施してきたアセスメントを基にしている。アセスメントでは、関係者のインタビュー等も行った。

　今回BSRが報告した人権デューデリジェンス結果では、対策を強化すべきアクションも示された。例えば、人権関連の説明責任の強化、コミュニティ基準の強化と履行の向上、新型コロナウイルス・パンデミック下での信頼性の高い情報の提供、NGOとの定期的なエンゲージメント、透明性向上等が記載された。

　フェイスブックは今回の発表で、BSRの報告に対する回答も公表。提言を歓迎し、提言を実行に移していくと表明した。

【参照ページ】An Update on Facebook’s Human Rights Work in Asia and Around the World

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所