【国際】国連人権理の特別報告者、国内で信用禁止の有害化学物質を輸出容認している国を批判

　国連人権理事会（UNHRC）のバスカット・タンカク有害廃棄物特別報告者は7月9日、先進国が有害化学物質を発展途上国に輸出する行為を禁止するべきとする声明を発表した。特に、デンマーク、英国、ドイツ、カナダ、スイスの5カ国に対し、速やかに禁止するよう要請した。

　今回の声明では、先進国は、環境破壊や健康被害の面で自国で禁止されている有害化学物質を生産し、中南米、アフリカ、アジア諸国に輸出していることを大きく問題視。国内で禁止しているものを、海外に輸出し環境破壊や健康被害を容認している姿勢をダブルスタンダードと批判した。

　欧州では、フランスが有害化学物質の輸出禁止を決めたことを高く評価。また、1991年のバマコ条約（有害廃棄物のアフリカへの輸入の禁止、及びアフリカ内の有害廃棄物の越境移動及び管理の規制に関する条約）により、製造国で使用が禁止されている物質を輸出する行為を禁止しており、アフリカ25カ国が同条約に加盟していることも好事例とした。

【参照ページ】States must stop exporting unwanted toxic chemicals to poorer countries, says UN expert

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