米商務省は9月18日、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づき、米国内でのTikTok及びWeChat（微信）に関する禁止措置を9月20日から発動すると発表した。中国共産党が、両アプリを通じて、米国の国防、外交政策、経済に脅威を与えていることへのセーフガードと説明した。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令（2020年8月15日）
9月20日から禁止された行為は、米国のモバイルアプリ・ストアにおいて、WeChat及びTikTokが運営する全サービスの配信及びメンテナンスに関する行為、米国内でWeChatサービスを通じた送金や資金移転を目的とした行為。これにより、新規ダウンロードやアプリ更新も禁止される。但し、すでにインストールされているアプリはそのまま使うことができる。
また商務省は、加えて、ホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等についても、WeChatのモバイルアプリでは9月20日から、TikTokでは11月12日から禁止すると表明した。
商務省は今回、WeChat及びTikTokに対し、今回の規制を迂回するような新たなサービスを展開したとしても、トランプ大統領は追加での大統領令を発する権限があることを強調し、規制逃れに関する監視も進めることを伝えた。
[2020.9.20追記]
商務省は9月19日、同措置の発動を9月27日にまで延期すると発表した。
【参照ページ】Commerce Department Prohibits WeChat and TikTok Transactions to Protect the National Security of the United States
【参照ページ】Statement on Delayed Prohibitions Related to TikTok
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