持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と加盟企業20社は9月24日、世界各国の政府に対し、グローバル全体で、水素市場を創出していくための政策を提言した。投資環境の整備や水素導入を可能にする政策をまとめた。
今回の提言をまとめたのは、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェル、エネル、エンジー、トタルエナジーズ、スナム、ペトロナス、エクイノール、イベルドローラ、EDF、EDP、CLPホールディングス(中電控股)、アクシオナ、ダウ、ヴァーレ、ネステ、ERM、ヤラ・インターナショナル、横河電機。
提言の内容は、まず、水素、再生可能エネルギー、さらには機会があれば、炭素回収・貯留(CCS)や自然を軸としたソリューション(NbS)の炭素除去オプションについて、明確な目標と優先順位をつけたロードマップの策定。さらに、二酸化炭素排出量の多い燃料で外部性コストの内部プライシング化を進め、水素の相対的な経済的魅力を向上させるよう提言した。さらに、市場が経済合理性を持つまで、生産側と需要側の両方を支援するよう求めた。
今回の提言には、石油ガス大手が多数参加。自らが石油ガスから水素への転換を求める声明を出すようになったことは画期的。
【参照ページ】WBCSD and members unveil policy recommendations to accelerate deployment of decarbonized hydrogen
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