【国際】世界70カ国・地域、WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明を発表。方向性提示

　世界70カ国・地域の政府は12月3日、WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明を発出した。国境調整税（国境炭素税）等の議論が進む中、気候変動等の環境問題に貿易の側面からどのように対処できるかについて3月から有志国の間で事務レベルの議論「貿易と環境持続可能性に関する体系的議論（TESSD）」がスタート。今回、一定の方向性で合意した形。

　今回の閣僚声明に参加した国・地域は、日本、米国、カナダ、英国、EU、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド、モンテネグロ、北マケドニア、アルバニア、オーストラリア、ニュージーランド、中国、香港、マカオ、韓国、台湾、シンガポール、モルディブ、メキシコ、チリ、コロンビア、エクアドル、ウルグアイ、コスタリカ、ホンジュラス、パナマ、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、バーレーン、ウクライナ、モルドバ、カザフスタン、フィジー、バヌアツ、チャド、ガンビア、カーボベルデ、セネガル、スリナム。

　今回の閣僚声明では、まず、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、パリ協定、国連砂漠化対処条約（UNCCD）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）、生物多様性条約（CBD）を含む多数国間環境協定の重要性を認識。さらに、国際貿易と貿易政策は、環境・気候目標を支援し、持続可能な生産と消費を促進することが可能、さらにはそうしなければならいと言及した。

　その上で、貿易関連の気候変動措置や政策が、WTOのルール及び原則に整合的でありつつ、気候や環境に関する目標やコミットメントにどのように貢献できるかについて、特化した議論を開始するで合意。サプライチェーンや、技術的・規制的要素への対応を含め、環境・気候目標を達成するために環境物品・サービスの貿易を促進し、円滑化させるための機会と可能なアプローチを検討することで一致した。

　また、発展途上国に対しては、持続可能な貿易のための課題と機会を特定し、キャパシティビルディングと技術支援の強化で協力関係を深めることを奨励する方針を掲げた。

　全体としては、今後、2023年の第13回閣僚会議（MC13）に向けたロードマップを策定し、1年後に進捗状況を確認。TESSD作業計画の修正を視野に入れることにコミットすると宣言した。

【参照ページ】WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所