日本取引所グループは7月27日、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。岸田文雄内閣が掲げる「新しい資本主義」に呼応するため、関連施策を整理した形。
今回の発表では、「企業イノベーション・成長」と「家計の金融リテラシー向上・資産形成」の2つの分野で施策をまとめた。
企業イノベーション・成長では、まず、スタートアップへの資金供給機能の強化とし、上場日程の設定等に関するIPOプロセスの見直しや、先端的な領域で成長を目指す企業に関する上場審査手法を確立し、スタートアップの選択肢を多様化すると宣言。また、地域でのIPOの担い手の育成やネットワーク化を進め、地域経済活性化に資するIPOのエコシステムを形成したいとした。
ESGでは、ESGの発信に係る機能強化等により、市場メカニズムを通じて企業の取組をサポートするとしたが、詳細は不明。また、すでに実施しているESGインデックスの算出や関連ETF、インフラファンド、サステナブルボンド等を推進するとした。
家計側では、総合的・全世代的な金融経済教育の展開、個人が投資しやすい環境の整備、NISA等の投資促進のため日本証券業協会、投資信託協会等と連携するとした。
【参照ページ】「新しい資本主義」実現に向けたJPXグループの取組について
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