
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は10月27日、世界企業23社とともに、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のベータ版フレームワークのパイロット活用プログラムを開始すると発表した。2023年9月の最終リリース前に、フレームワーク開発に資する知見を提供する狙い。
WBCSDは2020年10月、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準を設定。生物多様性(自然資本)に関しても科学的根拠に基づく目標を特定し、その進捗を報告するよう要求することを計画している。
【参考】【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務(2020年10月30日)
今回のプログラムでは、WBCSDとしてのTNFDパイロットプログラム第2弾。第1弾では6つのパイロットプログラムにより中核を固め、第2弾で詳細を固めに行く。今回は、エネルギー、土地利用(食料、農業、林業等)、建造環境の3分野を対象に設定。TNFDベータ版フレームワークの中核となる自然関連のリスクと機会、評価基準とターゲット、影響と依存度の評価、戦略的・財務的影響等を分析する。検証結果は、ケーススタディや事例として共有される。
第2弾パイロットプログラムの参画企業は、北米、中南米、欧州、アジア、中東からWBCSD加盟企業23社が参画。エネル・グループ、Nutrien、アルカディス等。時価総額合計は1.3兆米ドル(約190兆円)。
WBCSDは、今回のプログラムを通じ、エネルギー、土地利用、建造環境に関するネイチャーポジティブ・ロードマップの作成も実施する。ロードマップには、TNFDと自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network(SBTN)」の成果も盛り込み、双方にとっての有効な企業アクションを定めていく予定。
【参照ページ】Companies with a combined value of USD$ 1.3 trillion pilot new disclosure framework for nature
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