EU加盟国閣僚級のEU理事会安保理は12月16日、ウクライナに対するロシアの軍事的侵略が激化していることを受け、個人141人と法人49機関を新たなに経済制裁対象に指定した。民生品およびインフラを標的としたロシアの無差別ミサイル攻撃及びドローン攻撃を受けた。第9弾制裁パッケージとなる。
制裁対象となるのは、モスクワ信用銀行、JSCダルネヴォストチニ等の銀行、防衛・産業関連企業、多数の政党、ロシア当局の管理下にありクレムリンのプロパガンダ機関の中核をなすメディア、準軍事組織等。今回の追加により、制裁対象は、個人1,386人、法人171となった。資産凍結や商取引停止、EU域内への渡航禁止となる。
また、経済制裁では、食料安全保障の観点から制裁対象としない国際合意が生まれたことを踏まえ、小麦や肥料を含む農産物及ぼ食品の国際取引において重要な役割を担っている個人の資産の凍結を解除し、資金や経済資源を利用可能とする新しい例外措置を導入することも決めた。
【参照ページ】Russia’s war of aggression against Ukraine: the EU blacklists additional 141 individuals and 49 entities
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