年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月22日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2023年版を発表した。同発表は今年で7年目。
今回の調査では、委託先運用会社に対し、優れた開示企業を最大10社選ぶよう依頼した。
その結果、伊藤忠商事が7票でトップ。日立製作所とオムロン、リコーが6票で続き、東京海上ホールディングスが5票、味の素が4票だった。GPIFは4票以上入った企業を「優れた統合報告書」と呼んでおり、伊藤忠商事だけは毎年入選している。他にも61社が1票以上を取得した。前回は1票以上の総数が77社だったため、評価が前年より集中したと言える。
また「改善度の高い統合報告書」ついても尋ねたが、4票以上集まった企業はなかった。3票が三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産ホールディングス、ブリヂストン、アステラス製薬、ニトリホールディングスの5社。他に、2票が10社、1票が80社あった。
【参照ページ】GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」
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