【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等

　消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。

　日本の過去5年間の平均の食品ロス量は614万t。日本政府としては2030年までに489万tにまで、約120万t削減することを目標として掲げている。食品ロスのうち、製造・流通段階で約24万t、外食段階で約20万t、家庭段階で約14万tあり、合計で約60万t。これらをロスを減らし、必要とする人に提供できれば、削減目標残量の約半数を賄うことができる。

　日本政府は6月、「経済財政運営と改革の基本方針2023」を閣議決定し、食品の寄附等を促進するための法的措置やフードバンク団体の体制強化、賞味期限の在り方の検討を含む食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを2023年末までに策定することが盛り込まれていた。

　今回示した施策パッケージは、未利⽤⾷品等の提供、外食の持ち帰り、事業系や家庭系の食品ロスの削減で構成されている。

（出所）消費者庁

　フードバンクについては、各担当省庁での推進役割を設定。賞味期限については、農林水産省で納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し、大括り表示への見直しを食品事業者に徹底していく。さらに、賞味期限が到来した食品で「まだ食べることができる食品」の取扱いについての具体的な検討も行い、食品寄附活動の促進につなげる。

【参照ページ】⾷品ロス削減⽬標達成に向けた施策パッケージ概要

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所