政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転 [...
食品・消費財・アパレル 【韓国】アモーレパシフィックとハンソル・ペーパー、紙製の化粧品容器開発で協働。脱プラ 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国・製紙大手ハンソル・ペーパーは4月2日、化粧品の包装・容器をプラスチックから紙素材に転換するため、新たな紙素材を共同開発する覚書（MOU）を締結した。アモーレパシフィックは開発 [...
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。 日 ...
製造業 【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる 日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催 […]
製造業 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホ [&hel...
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換す [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
大学・研究機関 【イギリス・シンガポール】16大学、起業家育成・イノベーションで提携。技術移転や相互ライセンス開放 英国とシンガポールの大学16校は4月8日、包括的なイノベーション提携プログラム「アントレプレナーシップとイノベーションのための英シンガポール大学連合（UKSAEI）を設立した。EUを離脱した英国が、EU域外の有力プレー […]
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原子力発電所に運転禁止命令。核物質防備の体制不備 原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機 ...
エネルギー・資源 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...
IT・ビジネスサービス 【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。 […]
製造業 【韓国】LGとSK、EVバッテリーを巡るITC訴訟で和解合意。SKが2000億円支払い LGエナジー・ソリューションとSKイノベーションは4月11日、電気自動車（EV）バッテリー知的財産権に関する係争で、SKイノベーションが2兆ウォン（約2,000億円）をLGエナジー・ソリューションに支払う和解で合意した […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、一部飲料ブランドの容器を100%リサイクル再生PETに転換。CO2排出量6,200t削減 サントリー食品インターナショナルは4月12日、同社飲料ブランド「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の650mlおよび600ml容器について、すべて100%リサイクル再生PET（rPET）に転換すると発表した。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、海外とデジタルへ事業シフト。国内地域ではローカルPB強化で地域資源活用 イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を […]
製造業 【台湾】TSMC、半導体製造工場の生産能力拡充に大規模投資。3年間で11兆円 半導体製造世界大手台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）は4月1日、今後3年間で工場の生産能力拡充に1,000億米ドル（約11兆円）投じると発表した。同発表は、インテルが3月31日に発表した工場 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、中小企業向けAI導入ガイドブック発行。構造問題には打ち手不在。厳しい現実 経済産業省は3月31日、中小企業のAI導入の促進を目的に「中小企業向けAI導入ガイドブック」と「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を発表。導入の参考となる事例を提示することで、導入を広げたい考え。 同省は2020 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回 [&hell...
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