【インド】電力省、EV充電スタンドの新ガイドライン発表。WBCSDの政策提言が多数採用

　インド電力省は1月15日、電気自動車（EV）充電スタンドに関するガイドラインの改訂版を発表した。安価で利用しやすい充電インフラの展開を加速させる。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は2021年10月、インド政府に対しインドでの新車販売でのEVシフトを促進する共同声明を発表していた。

【参考】【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定

　WBCSDは2019年以降、

ABB、Fortum、イケア、マヒンドラ、シェル、タタ・パワー等30社以上の企業と、電力省を含む各省庁を招集し、政策立案者と企業の連携を強化してきた。2021年6月に、迅速なEV導入のための政策提言を発表していた。

【参照ページ】Policies for India's global leadership on EV adoption

　今回の改訂ガイドラインでは、WBCSDの提言の多くが盛り込まれた

• 公共の充電設備を提供するためのスケジュールを策定。明確な市場ルールを制定し、充電会社のプロジェクト計画と実行性を高める
• EV充電に再生可能エネルギー利用を認めるオープンアクセス規制を導入。充電会社が発電会社を選択可能にする
• 政府や地方自治体の所有地を確保し、充電施設に利用
• 充電事業者の事業継続性を高めるため、土地のレベニューシェアリングモデルを導入。1kWh当たり1インドルピー（0.013米ドル）の固定レート。

　WBCSDは、新ガイドラインの導入により、充電事業者のプロジェクト計画が容易になり、充電施設でのクリーンエネルギーの利用が増加すると指摘。また、手頃な価格の土地が活用しやすくなり、事業者の投資実行力が強化されるとした。

【参照ページ】WBCSD recommendations align with new policy guidelines on EV charging in India

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所