政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、NbSの平和・安全保障に対するインパクト分析。各国政府に気候政策との一体検討提言 国連環境計画（UNEP）は12月5日、自然を軸としたソリューション（NbS）が、脆弱な地域や紛争の影響を受ける地域における平和構築や紛争解決に貢献できる道筋を分析した各国政府向けの報告書を発行した。 今回の報告書は、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、NbSの雇用創出効果発表。2030年までに新規雇用最大3200万人 国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月7日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回締約国会議（COP16）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）の雇用創出効果を […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUタクソノミー関連法令の解釈FAQ文書発行。タクソノミー技術審査基準等 欧州委員会は11月29日、EUタクソノミーの活用に関するFAO文書を公表した。金融機関のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）等に基づくルール遵守に向けた解釈を提示した。 今回の文書は、
金融 【国際】Insure Our Future、損害保険大手30社の気候変動緩和ランキング2024発表。欧州系上位独占 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月10日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキングの2024年版「Within Our Power」 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ISO、IoTスマート陸上養殖の一般技術要件の国際規格化プロジェクト承認。中国主導 国際標準化機構（ISO）は11月22日、「IoT：スマート陸上養殖の一般技術要件」の策定プロジェクト案を承認した。中国が主導し、2027年11月30日の発表を目指す。 今回のプロジェクト案は、
建設・不動産 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
金融 【国際】PCAF、追加ガイダンス案公表。資金使途特定型やサブソブリン債、特約再保険等 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は12月3日、金融での温室効果ガス排出量算定ルールに関し、追加ガイダンス案 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「CEOアジェンダ」発足。CEOの巻き込み強化 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は12月5日、CEOのナレッジ・プラットフォーム「CEOアジェンダ」を開設した。CEOの巻き込みを強化する。 UNGCは近年、コーポレート部門の役員クラスの巻き込みを強化してきた […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】プラ・サーキュラーエコノミー化で官民連携SPICE発足。141社加盟。日本も協力 韓国環境部は11月25日、韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）の場で、プラスチックのサーキュラーエコノミー化官民連携イニシアチブ「サーキュラーエコノミーのた [&hell...
製造業 【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインし […]
IT・ビジネスサービス 【EU】サイバー連帯法、成立。民間サイバーセキュリティ対応部門創設。重要インフラ保護 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月2日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「サイバー連帯法」案と改正サイバーセキュリティ法案を可決した。両EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、両EU規則 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、電子たばこや加熱式たばこも規制対象で一致。使用禁止推奨エリアも拡大へ EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月3日、欧州委員会が9月に発表したEU域内で2040年までに「タバコのない世代（タバコ製品の使用が人口の5%未満）」を目指す政策に関し、EU理事会としての見解をまとめた欧州委員会向けの […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に 農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】ライエン欧州委員長、2期目施政方針演説。イノベーション、脱炭素、経済安全保障を柱 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が率いる2期目の欧州委員会が12月1日に発足。11月27日に実施した欧州議会本会議での施政方針演説では、2024年から2029年までの優先事項と抱負が発表された。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に 日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
金融 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
製造業 【国際】WBA、世界自動車大手30社と輸送機器14社の気候ランキング2024。欧米系が上位独占 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月4日、世界自動車大手30社及びその他輸送機器14社の温室効果ガス排出量削減と公正な移行 […]
製造業 【国際】SBTi、化学セクター目標設定基準案第2版公表。パイロット参加企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月2日、化学セクターの目標設定基準案第2版とツール第2版を公表した。同時に、パイロット・フェーズに参加する化学企業の募集を開始した。締切は1月10日。 【参考】【 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整 252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
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