【国際】GRI、オーストラリアとASEANの資源採掘事業者サステナビリティ情報開示状況をレポート

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 国際的なサステナビリティ報告基準策定のGRIは9月6日、オーストラリアとASEAN地域における資源採掘産業の情報開示状況に関するレポートを発表した。GRIは、資源採掘産業を背系的な経済成長と多次元のサステナビリティの観点から重要なセクターだと位置づけており、とりわけアジア太平洋地域の資源採掘産業に注目している。今回のレポート発表では、オーストラリアのレポートではEY Australiaが、ASEAN地域のレポートではCSR Asia [...]

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【インドネシア】韓国系パーム油生産企業が熱帯雨林火災に関与。環境NGO指摘ですでに購入停止企業も

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 環境NGOのMightyは8月31日、インドネシアでパーム油生産を行う韓国系企業Korindo Group PTが、インドネシアのパプア州およびマルク州でパーム油生産のうちの確保のため違法に熱帯雨林火災を引き起こしていると発表し、海外各紙が一斉にこのニュースを報じた。Mightyの発表によると、Korindo Groupはすでに5万ヘクタールの熱帯雨林を焼き払い、さらに7万5,000ヘクタールで焼き払いを実施計画中だという。Kori [...]

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【台湾】洋上風力発電分野で、台湾・米国の企業合同プロジェクト発足

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 台湾の李世光・経済部長(経済産業大臣に相当)の訪米を機に、台湾の中国鋼鉄(China Steel Corp)、台湾風力発電産業協会(Taiwan Wind Turbine Industry Association)、財団法人中国験船センター(CR Classification Society)の3社は8月22日、洋上風力発電の検討を進めるため米国の3社と覚書(MOU)を締結した。台湾は再生可能エネルギーの分野で洋上風力に注目しており [...]

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【中国】アップルの主力タッチパネルサプライヤー、2018年までの再エネ100%を宣言

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 米アップルは8月17日、同社の主力タッチパネル・サプライヤーである中国のLens Technology(藍思科技)社がアップル社関連事業に利用される電力を全て再生可能エネルギーで調達すると発表した。Lens Technologyは2015年に深圳証券取引所に上場している。  アップルは昨年1月、サプライヤーを対象とした「サプライチェーン・クリーンエネルギープログラム」を発表しており、今回の内容もその一環。Lens Technolog [...]

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【インドネシア】裁判所、熱帯雨林火災で企業過失を認定。パーム油企業に巨額の賠償命令

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   インドネシアの南ジャカルタ地方裁判所は8月11日、インドネシア中央政府がインドネシアのパーム油生産上場企業Sampoerna Agro社の子会社であるPT National Sago Prima(NSP)を2014年にスマトラ島で発生した熱帯雨林火災の責任があると訴えていた裁判で、インドネシア中央政府の勝訴の判決を下した。地裁はNSP社に対して、1兆ルピア(約77億円)の損害賠償支払いを命じた。  インドネシアはここ数年、乾季に [...]

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【マレーシア】RSPO、パーム油生産IOIグループへ認証を再許可。ユニリーバは取引停止継続

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 パーム油に関する認証機関である、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は、マレーシアを本拠地とする巨大コングロマリット、IOIグループに対して今年3月以降認証の停止の措置を取っていたが、8月8日同社に対して再び認証を許可した。  IOIグループはマレーシアとインドネシアに広大なパーム油農園を有し、ユニリーバ、ケロッグ、マ-ズ、ネスレ等の多国籍企業の主要なサプライヤーとして発展してきた。しかし、森林破壊を生じさせていると複数の [...]

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【日本】日本トラスティーサービス信託、東芝に119億円の損害賠償請求

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 東芝からの8月26日の情報によると、同社の大株主である日本トラスティ・ーサービス信託銀行は8月9日、不適切会計問題で損害を被ったとして、東芝に対して119億9,261万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。8月25日に訴状が東芝に届いた。  日本トラスティー・サービス信託銀行は、日本の三大資産管理専業信託銀行の一つ。年金基金や保険会社などが運用会社に投資運用を委託したり、個人が投資信託やETFを購入した際の資産は、法 [...]

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【インド】児童労働規制強化法が制定、家族経営企業労働を容認したことにユニセフは批判

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 インド連邦上院(ラージヤ・サバー)は7月19日、児童労働(禁止及び規制)修正法案を通過し、インド連邦下院(ローク・サバー)も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止することを定めるもの。また14歳から18歳までは危険を伴う労働に従事させてはならない。違反雇用主に対しては懲役3年以下と5万ルピー以下の罰金が科される。但し、例外規定があり、家族経営企業での放課後や長期休暇中の労働は規制 [...]

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【シンガポール】持続可能なパーム油生産、大気汚染防止を掲げる新たな企業連盟が発足

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 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)のシンガポール支部は6月27日、持続可能なパーム油の生産を増やし、大気汚染や森林破壊を防止するための新たなアライアンス「The Singapore Alliance for Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のためのシンガポール連盟)」を設立した。創設者メンバーには、WWFシンガポールの他、ユニリーバ、ダノン、アヤム・ブランド、IKEAと、シンガポールの環境NGO、W [...]

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【シンガポール】通信最大手シングテル、2016サステナビリティ報告書発表

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 シンガポール通信最大手のシンガポール・テレコム(シングテル)グループは6月28日、シンガポールとオーストラリアに展開している事業を包括的に取り上げたグループとして、2016年3月度のサステナビリティ報告書を発表した。今回のグループとしての報告書の発表は2度目。シンガポール証券取引所は今年6月20日に同証券取引所の上場企業に対し、サステナビリティ報告書の提出を義務化し、非財務情報の開示に関する要求レベルを高めている。シングテルグループ [...]

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