【中国】信託銀行のCSRがようやく普及を開始。保証基金設立やグリーン投資等で一定の成果

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 中国で課題となるシャドーバンキングの担い手となってきた信託銀行。2001年に中国で信託法が制定されてから中国で急成長している。2015年夏、信託業界の業界団体である中国信託業協会は「2014年信託業CSR報告書」を発行、中国における信託業界のトレンドを発表した。  報告書によると、2014年は中国の信託業において大きな発展があり、これまでCSRという考え方があまり普及していなかった信託業において、大多数の企業が社内にCSR制度を導入 [...]

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【日本】キヤノン、The Circulars 2016にて日系企業として初となる最優秀賞を受賞

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 OA機器大手のキヤノンは1月22日、同社グループ会社のキヤノンヨーロッパが、スイスのダボスで開催されていた世界経済フォーラムの中で実施されたサーキュラー・エコノミーに関する表彰アワード、"The Circulars 2016"において、日系企業として初めて最優秀賞を受賞(People's Choice Award部門)したと発表した。  The Circulars 2016は、世界経済フォーラムの40歳以下のグローバルリーダーで構成 [...]

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【中国】北京を襲った大気汚染。2016年の当局の対策は如何に

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 昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程のレベルだ。学校は休校になり、屋外工事なども休業となった。2015年1月から10月までは北京の大気汚染レベルは昨年より改善していたため、当局も油断していた気配がある。その後当局はどのような対応をとったのだろうか。  年越 [...]

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【中国】2016年「経済骨太方針」決定。景気後退の軟着陸を強く意識。

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 中国共産党・政府の経済財政新会議に相当する「中央経済工作会議」が12月18日から21日まで北京で開催され、2016年以降当面の中期計画と2016年の経済骨太計画を決定した。景気後退が大きく顕在化している中国において、今回の計画は、中国は経済成長をかつてレベルに復活させるのではなく、「新常態」と呼ばれる景気減速を前提とする考え方に立ち、軟着陸を強く意識する内容となった。  中央経済工作会議は年1回の最高経済関連意思決定会議で、毎年この [...]

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【中国】興業銀行、グリーン融資実績が評価、「グリーン環境保護賞」受賞

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 中国銀行大手の興業銀行(英語名Industrial Bank)は12月2日、同社が過去数年間注力してきたグリーン金融の取組が評価され、「2015年中国社会責任公益盛典及び第8回中国社会責任サミット」で「グリーン環境保護賞」を受賞した。2015年中国社会責任公益盛典及び第8回中国社会責任サミットは、新華ネットと中国社会科学部経済学部企業社会責任研究センターが主催、中央政府からも国家発展改革委員会、科学技術部、民政部、人力資源社会保障部 [...]

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【中国】CSR評価報告相次ぐ。総じて「質が低い」と酷評。

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 2015年末、中国では相次いでCSRに関する報告が発表され、総じて厳しい評価の内容が告げられた。中国政府は中国企業のCSRは遅れていると判断しており、質の向上を促すために最近厳しい内容の報告が相次いでいる。  中国証券監督管理委員会上海管理監督局、上海証券取引所、新華社上海支社、新華ネット、中国金融情報センター、上海上場企業協会、上海証券報、中国社会科学院経済学部企業社会責任研究センターは12月21日、「上海上場企業CSRサミット」 [...]

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【中国】5年間で環境投資規模は200〜300兆円。中国環境保護上場企業サミット報告

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 中華全国工商業連合会環境サービス部会(環境服務商会)は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国全土の商工業企業を束ねる組織。環境サービス部会は2007年に設立され、環境NGOや環境関連企業が加盟している。  サミットでは共産党、政府、企業の要人らが相次いで登壇しスピーチ [...]

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【インドネシア】熱帯雨林の火災と煙害、約50社が処罰・捜査の対象に。周辺国への被害も拡大

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 環境関連ニュースサイトを運営しているNPO、Mongabayの報道によると、インドネシアの森林大臣を務めるSiti Nurbaya氏は12月下旬、同国にて製紙パルプ用のプランテーションを営む企業ら23社が大規模火災およびそれに伴うヘイズ(煙害)を発生させたとして処罰を受けたと発表した。既に3社が操業許可を剥奪され閉鎖に追い込まれているほか、16社が操業停止、4社が保護観察処分状態となっており、さらに33社が捜査中だという。  インド [...]

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【中国】低炭素都市プロジェクト「鎮江モデル」、習近平総書記がパリ会議で熱烈アピール

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 習近平共産党総書記は12月7日、開催中の気候変動パリ会議の会場内で中国政府が開催した「中国コーナー」のイベントに登壇し、中国政府が進めている低炭素都市プロジェクトを紹介、パイロットプロジェクト都市の一つである江蘇省鎮江市の取組を「鎮江モデル」として取り上げ活動をアピールした。  経済発展と重工業産業の進展に伴い環境問題が悪化する中国では、2010年より中央政府の発展改革委員会主導の下で低炭素都市プロジェクトが展開されている。2012 [...]

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【シンガポール】不動産開発大手のCDLと、Eco-Businesss、EcoBankを開設

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 シンガポール不動産開発大手のシティ・デベロップメンツ・リミテッド(以下、CDL)およびサステナビリティ専門メディアを運営するEco-Businessは12月29日、シンガポールの若年層らが主体となり展開しているチャリティ団体の50 for 50イニシアチブの支援を受けて、EcoBankを開始した。  EcoBankは、シンガポール廃棄物の削減と持続可能な消費に対する啓蒙活動および社会的弱者となっている女性やその子供に対する支援を目的 [...]

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