【インドネシア】環境NGOのRAN、パーム油生産PT. ABNが大規模森林破壊を継続と発表

　国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は7月21日、インドネシアのパーム油生産企業PT. Agra Bumi Niaga（PT. ABN）が熱帯雨林伐採を継続していることを示す報告書「LEUSER WATCH」を発表した。同国アチェ州のルーサー生態系でパーム油生産のために大規模な伐採を行っていることを衛星写真やドローン、実地調査などを通じて突き止めたという。

同国では大統領が2016年1月、パーム油生産地の新設のための森林伐採を停止することを宣言。続いて、アチェ州知事も森林伐採行為を停止する書簡をパーム油生産企業に送付しており、その対象には今回争点になっているルーサー生態系も含まれている。RANは今年2月に、同社が熱帯雨林伐採に関与していることを示す報告書を出し、その後も状況を注視してきた。同社の伐採行為が以前止まらないということで今回の2回目の報告書発表に至った。ルーサー生態系は、希少なスマトラ象、虎、オランウータンなどの重要な生息地。

　同報告書によると、PT. ABNが生産したパーム油は、販売会社であるPT. Ensem Sawitaを通じて、米国、カナダ、欧州の処理工場へ送られ、最終的に世界の食品会社に供給されている。PT. Ensem Sawitaで精製されたパーム油製品は、世界有数のパーム油企業であるWilmar、Musim Mas、Golden Agri-Resources（GAR）、カーギル、IOI、ADMと過去取引していた実績があり、現在も取引が継続していると、PT. ABNのパーム油がペプシコ、マクドナルド、ネスレ、ユニリーバ、ケロッグ、マース、P&Gなどの有名企業にも納入されていることになる。

【参照ページ】Consumers Beware: New Report Exposes Conflict Palm Oil Flooding the Market; Rouge Company Caught a Second Time Destroying Endangered Elephant Habitat
【報告書】LEUSER WATCH

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所