製造業 【日本】レゾナック、ケモインフォマティクス・アプリを自社開発し運用開始。研究開発大幅加速 レゾナック・ホールディングスは12月21日、同社の計算情報科学研究センターが、ケモインフォマティクス・アプリを自社開発し、運用を開始したと発表した。新たな化合物の開発を加速させる。 従来の研究開発では、
エネルギー・資源 【中国】政府、EVバッテリーと送配電網での双方向充放電プロジェクト開始。2025年までに50件以上 中国国務院の国家発展改革委員会、国家エネルギー局、工業情報化部、国家市場監督管理総局は1月4日、電気自動車（EV）と送配電網をつなぐ「双方向充放電」を実現する政策を発表した。通達は12月13日付。 同政策は、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒバイオサイクルと双葉三共、汚泥肥料共同開発。ビール酵母細胞壁由来肥料添加 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒバイオサイクルと双葉三共は12月26日、ビール酵母細胞壁由来の肥料原料を添加し、窒素含有量を高めた汚泥肥料「sUXウルトラエックス」を共同開発したと発表した。2024年1月から […]
エネルギー・資源 【日本】石狩湾新港洋上風力、商業運転開始。112MWで日本最大 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAと、グリーンパワーインベストメントは1月4日、特別目的会社（SPC）であるグリーンパワー石狩を通じて保有する「石狩湾 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、 […]
食品・消費財・アパレル 【アジア・オセアニア】FAO、食料安全保障と栄養で報告書。栄養不良人口3.7億人。5F危機 国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックと、食糧、飼料、燃料、肥料、金融の「5F危機」が重なり、脆弱な立場にある人々の健康 [&hel...
製造業 【日本】日本シップヤードと三菱造船、CCSで液化CO2輸送船を共同検討。JOGMEC国プロ 今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤードと、三菱重⼯業傘下の三菱造船は12月27日、三井物産及び三菱商事と協働し、日本初の液化二酸化炭素輸送船の開発に向けた共同検討で覚書を締結した。 今 [...
IT・ビジネスサービス 【日本】携帯3社、能登半島地震でWi-Fi無料開放、通信無制限化等。料金支払延長も NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は1月1日と2日、1月1日に発生した能登半島地震に伴う支援措置として、Wi-Fiスポットの無料開放、無料充電サービス、端末無料貸出等を発表した。 Wi-Fiスポットの無料開放 […]
政府・国際機関・NGO 【マカオ】政府、長期炭素削減戦略発表。天然ガス、太陽光、EV、グリーンビルディング展開 マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークア […]
製造業 【中国】政府、造船グリーン化で2030年目標発表。2025年までに低炭素船世界市場シェア50%以上 中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は12月28日、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表。造船イノベーションを加速化すると宣言した。 今回の計画では、
食品・消費財・アパレル 【バングラデシュ】グローバル・ファッション・アジェンダ、洋上風力発電建設で協働。再エネ強化 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、バングラデシュにおける初の洋上風力発電プロジェクトへの投資 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年 [&...
商社・物流 【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙 国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。 3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、関西電力に業務改善勧告。JEPX電力スポット市場で価格釣り上げ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 今回の事案は [&hel...
製造業 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
製造業 【タイ】政府、日系自動車大手4社がEV現地生産に6200億円投資と表明。中国EVに対抗か タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。 タイのセ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」公表。新有報ルールに合わせ内容刷新 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。内容を刷新した。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 今回の好事例集は、
金融 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、企業内容等開示ガイドライン改正。株式報酬での有報提出不要要件を明確化 金融庁は12月26日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正。同日付で適用した。 同ガイドラインでは、
製造業 【日本】ホンダといすゞ、FCV大型トラックの公道実証で協働。2027年市場投入目指す 本田技研工業といすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FCV）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始すると発表した。2024年9月までの実証を通じ、2027年の市場導入へ […]
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