食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12 […]
食品・消費財・アパレル 【インド】カールスバーグとウォーターエイド、水滋養プログラムで協働。ポジティブインパクト創出 飲料世界大手デンマークのカールスバーグのインド法人と水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドのインド支部は12月14日、インド南部カルナータカ州マイスールのナンジャングッドで3年間の水滋養プログラムを開始したと発表した [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、AI医療機器開発スタートアップに出資。口腔ケア領域でAI活用加速 アサヒグループホールディングスは12月6日、AI医療機器開発スタートアップ企業のアイリスに出資すると発表した。口腔ケア領域での新規ソリューションの提案に向け、人工知能（AI）を活用した共同開発を開始する。 アイリスは [&he...
製造業 【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円 日本政府は12月15日、GX実行会議を開催。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産での二酸化炭素排出量に向けた研究開発や設備投資で、2024年以降に総額2.4兆円の支援予算を組む計画を示した。経済産業省として、2024 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン、PETケミカルリサイクルで新技術2件開発発表。時間短縮・環境負荷低減 キリンホールディングスのキリン中央研究所は12月15日、PETケミカルリサイクルで2つの新技術を開発したと発表した。双方、特許出願中。 1つ目の技術は、
トップニュース 【日本】サントリー、水サステナビリティ活動方針発表。ウォーターポジティブアクション強化 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月12日、水のサステナビリティ活動方針を発表した。 同社は、2030年までに、全世界の自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100% […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力事業者選定ラウンド2結果発表。3区域とも最低価格で落札 経済産業省と国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3区域について、公募してい [...
金融 【アジア】アジア機関投資家、気候変動への関心上昇。長期的な投資パフォーマンス改善期待 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは11月30日、アジアの機関投資家183社を対象に、気候変動に関する機会とリスクの認識を分析した報告書を発表した。運用資産総額で81%の機関投資家が、気候変動が重要なリス […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、代替コーヒー豆生産スタートアップに出資。2050年問題対策 サントリーホールディングスは11月30日、コーヒー代替飲料開発スタートアップ米ATOMO COFFEEに出資したと発表した。 ATOMO COFFEEは、
製造業 【日本】パナソニック、再生プラ40%使用セパレート型掃除機発売。廃家電製品からリサイクル パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは12月6日、廃家電製品からリサイクルした再生プラスチック使用率を40%まで高めたセパレート型コードレススティック掃除機「MC-NS10KE」を発売した。 今回の製品は、 […]
金融 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2024年結果発表 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2024年日本版を発表した。 同格付は、
製造業 【インド・メキシコ】WBCSD、両国でEV促進プロジェクト開始。新興国政府と協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月5日、同団体の新興国でのゼロエミッション車（ZEV）移行支援イニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EMI） […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ソニー、パナ等140社、日本政府に世界水準のカーボンプライシング制度導入要求 気候変動イニシアティブ（JCI）は12月5日、日本政府に対し、カーボンプライシング制度の強化を求める共同声明を発表。企業140社を含む186団体が賛同した。 同声明は、
製造業 【日本】政府、PFHxSを化審法第一種特定化学物質に指定。2月から製造や輸入が原則禁止 日本政府は11月28日、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）を化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質に指定する改正政令を閣議決定した。PFHxSはPFASの一種。 PFHxS […]
政府・国際機関・NGO 【フィリピン】政府、世界経済フォーラムのブルーカーボン支援イニシアチブに加盟。2カ国目 世界経済フォーラムは12月4日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、ブルーカーボン・クレジットやプロジェクトを支援するためのイニシアチブ「ブルーカーボン・アクション・パートナーシップ（BC […]
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