政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請 ...
商社・物流 【日本】JAL、4月から女性従業員のヒール・パンプス着用義務を撤廃。「多様なニーズ」 日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバやネスレ、新型コロナで従業員・中小取引先・地域支援への資金拠出加速 ユニリーバやネスレは、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で自社の財務事情が厳しくなりつつも、それ以上に苦境に立たされている中小規模の取引先や地域社会への財務支援を加速している。従業員保護も明確にした。各社ともに...
トップニュース 【イギリス】年金基金団体PLSA、理事会ダイバーシティ向上ガイダンス発行。収益性高い 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は3月13日、加盟年金基金向けに、理事会のダイバーシティ&インクルージョンを改善するための意義や […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】首相、新型コロナ対策で飲食店の休業要請。休業従業員の給与の8割を政府が補償 英国のボリス・ジョンソン首相は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、全英のカフェ、レストラン、バー、パブに対し、同日夜を以て休業を開始し、指示があるまで休業を続けるよう伝えた。クラブ、劇場、映画館、ジ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、新規15万人採用。賞与600億円支給。Eコマース人気はアマゾン越え 小売世界大手米ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは3月19日、店舗スタッフに対し特別賞与を支給すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックが米国内でも拡大する中、小売店は市民の重要なライフラインとなって機能して [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】小売大手、新型コロナ対策で3月下旬以降までの休業発表。アップルとパタゴニア先行 米小売大手は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、米国内での店舗の臨時休業を相次いで発表した。米国ではすでに全米50州で感染者が発生。接触する空間を極力少なくすることで、従業員と顧客の感染を防ぐ。 個別企業の...
政府・国際機関・NGO 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、10万人の新規採用発表。新型コロナ対策でEコマース需要増に対応 IT世界大手米アマゾンは3月17日、米国で倉庫及び配送スタッフを10万人採用すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマースの需要増に対応するため。アメリカの小売大手も、同様にEコマース部門を増員してい [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、給与ファクタリングを貸金行為と認定。貸金業免許が必要に 金融庁は3月5日、将来給与を債権化して第三者に販売し、手数料が引かれた形で現金を受け取る「給与ファクタリング」について、貸金行為に当たるとの見解を発表した。2月28日に、一般的な法令解釈に係る書面照会手続を通じて照会が [...
トップニュース 【日本】経産省、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」策定 経済産業省、文部科学省、厚生労働省の3省は2月28日、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定した。 [...
製造業 【ベルギー】化学ソルベイ、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定 ベルギー化学大手ソルベイは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、包括的なパーム油ポリシー制定。サプライヤーに高い基準要求 飲料世界大手米ペプシコは2月20日、サプライチェーンでの包括的なパーム油ポリシーを発表した。同社の全てのパーム油調達元企業に対し、同社のサプライヤー行動規範を遵守するよう求めた。 今回のポリシーは、
製造業 【アメリカ】インターナショナル・ペーパー、2030年目標設定。CO2、木材調達、労働慣行等 製紙世界大手米インターナショナル・ペーパーは2月11日、2030年までのサステナビリティ・ビジョンを発表した。同社は製紙世界最大。本社は米テネシー州で、150ヵ国以上に事業展開。従業員数は5万人を超え、ニューヨーク証券 […]
食品・消費財・アパレル 【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求 インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、EU離脱に伴う新移民制度発表。ポイント制度導入。移民受入は大幅減少 英内務省は2月19日、EU離脱に伴い、新たなポイント型の移民制度を発表した。2021年1月1日から施行される。移民数は単純労働者を中心に大きく縮小される見込み。一方、科学者、エンジニア、学者等の高度人材には門戸を開く。 […]
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は20 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定し [&hell...
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