食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、サステナブル・ファーニッシング・カウンシルの事業買収。家具も対象に アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC））は9月17日、持続可能な家具推進NGOサステナブル・ファーニッシング・カウンシル（SFC）の […]
製造業 【日本】ヤマ発、王子HD等とリモートセンシング技術で森林資源を可視化。林業DX ヤマハ発動機は10月14日、王子ホールディングスと信州大学発ベンチャーの精密林業計測と共同で、リモートセンシングを活用した森林情報の取得と解析に関する共同実証を開始したと発表した。 林業現場では、人手不足や高齢化、安 [...
食品・消費財・アパレル 【ニュージーランド】政府、生物由来メタン排出目標を引下げへ。農家と環境団体が対立 ニュージーランド政府は10月12日、生物由来のメタン排出量に関する2050年目標を引き下げると発表した。畜産農家が反発していた。 同国は2019年、
製造業 【国際】シーメンス、エアバスの主要4拠点の省エネ・再エネ導入等で協働。スコープ1、2で85%減 総合電機世界大手独シーメンスは10月13日、航空機世界大手仏エアバスの米国と英国の4つの主要拠点で、カーボンニュートラル化を推進するための新たな戦略的契約を締結したと発表した。 同プログラムは、
製造業 【ヨーロッパ】CEFLEX、ポリオレフィンのリサイクル性定義でガイドライン改訂 欧州軟包装コンソーシアムCEFLEXは10月1日、消費財容器・包装向けのポリオレフィンのリサイクル性定義に関するガイドラインの改訂版を発行した。 今回の改訂では、
製造業 【日本】リコーや大和ハウス、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装で連携 リコー、大和ハウス工業、NTTアノードエナジーの3社のコンソーシアムは9月10日、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発と実証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NE [&hel...
製造業 【ヨーロッパ】ABB、海上グリーンアンモニア生産でSwitcH2に自動化・電動化技術提供 スイス重電大手ABBは10月8日、オランダの浮体式生産設備開発SwitcH2に対し、海上での浮体式グリーンアンモニア生産施設に関する自動化及び電動化ソリューションの設計・供給で覚書を締結したと発表した。 今回開発を進 […]
製造業 【日本】トヨタ自動車と住友金属鉱山、全固体電池用の正極材量産に向けて協業。正極材を新開発 トヨタ自動車と住友金属鉱山は10月8日、電気自動車（EV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向け、共同開発契約を締結したと発表した。 全固体電池は、正極、負極、固体電解質を主な構成素材とし、現在主流の電解液を使用した [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2026-2030年LGBTIQ+平等戦略採択。ヘイトとの闘いや転換療法廃止を強化 欧州委員会は10月8日、「2026-2030年LGBTIQ+平等戦略」を採択した。前回の「2020-2025年LGBTIQ平等戦略」をさらに発展させた。 欧州委員会は今回、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年産の水稲作付面積状況発表。4.7万ha増。主食用への転換発生 農林水産省は10月10日、2025年産の主食米用の水稲作付面積状況を発表した。前年の125.9万haから10.8万ha増加し、136.7万haとなった。2020年以来最大となった。増加の伸びも、主食用米の作付面積の調査 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、CSRDやSFDRの関連ルールの策定先送りへ。非EU企業向けESRSも2027年10月以降 欧州委員会は10月1日、既存のEU法に基づくルール策定のスケジュールを整理し、公表した。欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）関連のルールについても、大幅にスケジュールが見直される。 今回の発表は、EUが2019年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
エネルギー・資源 【日本】東レ、アンモニア船舶燃料の安定供給で伊藤忠、上野トランステックと覚書。名古屋港 東レは9月24日、日本国内での船舶用アンモニア燃料の供給拠点整備で、伊藤忠商事や上野トランステックと協働する覚書を締結したと発表した。 今回の覚書は、国際海事機関（IMO）が2050年カーボンニュートラル目標を実現す […]
建設・不動産 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、生物多様性マネジメント規格ISO17298発行。TNFDも開発に協力 国際標準化機構（ISO）は10月7日、生物多様性分野のマネジメント規格「ISO17298: 組織のための生物多様性–指針と要求事項」を発行した。 同規格は、
食品・消費財・アパレル 【日本】BASFとNEWGREEN、節水型乾田直播稲作向け収量保証サービスを世界初開始 化学世界大手独BASF傘下のBASFデジタルファーミングは10月2日、日本の持続可能な農業スタートアップNEWGREENと協働し、節水型乾田直播稲作（DSR）を実践する日本の水稲農家向けに、世界初の収量保証サービス「x […]
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