欧州製紙産業連合（CEPI）は6月15日、欧州委員会に対し、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）で無償排出枠の配分量を算定する際に用いるベンチマーク値について、2026年から2030年までの期間も、2021年から2025年の値を据え置くよう求めた。欧州委員会案のままベンチマーク値が引き下げられれば、同業界の脱炭素投資余力が年10億ユーロ（約1,800億円）減少する可能性があると警告した。
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETS2修正で政治的合意。市場安定化メカニズムを強化（2026年6月18日）
EU-ETSでは、…
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