【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要 
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で取り組む」よう求めた。 今回の共同声明に署名したのは、 (さらに…)
【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表した。閣議決定の前に、機関投資家としての意見を伝えた形。 【参考】【国際】機関投資家457機関4500兆円、COP26に向け政府にCO2目標引き上げ要求。TCFD法定義務化も（2021年9月19日） 同イニシアチブは [...]
【アメリカ】バイデン大統領、PFAS規制強化を連邦政府機関に指示。包括的な大規模検査へ
米ジョー・バイデン大統領は10月18日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）規制を強化する政策を発表した。10月5日には、カリフォルニア州では先んじて、PFASを食品容器・包装に使用することを禁止する州法AB1200が成立している。 【参考】【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜（2021年1月17日） 【参考】【アメリカ】カリフォルニ [...]
三菱商事は10月18日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年度までの2兆円のエネルギー・トランスフォーメーション投資を発表した。 二酸化炭素排出量では、関連会社のスコープ1とスコープ2を含めた上で、2050年にカーボンニュートラル、2030年度に2020年度比50%減を目標として設定した。投資事業が多く、関連会社の多い総合商社の中で、関連会社も含めた目標設定は画期的。 [...]
【カナダ】CPPインベストメント、環境NGOとボランタリークレジット創出に投資。販売からリターン
カナダ公的年金基金のカナダ年金基金投資委員会（CPPインベストメント）と、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月5日、ボランタリーカーボンクレジットの創出協調で、パートナーシップを締結した。CPPインベストメントが2,000万米ドル（約22億円）、CIが50万米ドル（約5,500万円）を拠出する。 同スキームでは、 (さらに…)
【日本】田辺三菱製薬の子会社メディカゴ、世界初の植物由来コロナワクチンで臨床試験開始
田辺三菱製薬は10月2日、カナダ連結子会社メディカゴが、植物由来の新型コロナウイルス感染症ワクチン「MT-2766」で、フェーズ1/2臨床試験を日本で開始した。グラクソ・スミスクライン（GSK）のアシュバンドを併用する。同社は2022年3月までにMT-2766の日本での承認申請を目指す。成功すると、世界初の植物由来の新型コロナウイルス感染症ワクチンとなる。 MT-2766は、 (さらに…)
【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング2021発表。首位タイ・ユニオン
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月11日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス」の2021年結果を発表した。今回が2回目の発表。 WBAは、 (さらに…)
【スペイン】バッテンフォール、風力発電ブレードの埋立廃棄を禁止。2030年までにリサイクル率100%
スペイン電力大手バッテンフォールは10月13日、寿命を終えた風力発電タービン・ブレードの埋立廃棄を禁止したと発表した。その上で、2025年までにブレードのリサイクル率を50%、2030年までに100%にまで引き上げる。 同社の今回の発表では、 (さらに…)
【国際】フェイスブック、ヘイトスピーチ対策で蔓延率0.05%にまで低減。WSJ記事に反論
IT世界大手米フェイスブックは10月17日、ヘイトスピーチ対策の結果、過去9ヶ月間で、ヘイトスピーチの投稿数が約50%減少したと発表した。ヘイトスピーチの蔓延率は、閲覧されたコンテンツの約0.05%にまで減少した。 同社は、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は10月11日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、「気候変動と健康に関するWHO COP26特別報告書」を発行した。また、気候変動と健康での対策を各国政府に要請する共同書簡に、世界中の医療機関団体300以上が署名。但し、日本からの署名はなかった。 同報告書は、前例のない異常気象や、その他の気候影響が、人々の生活や健康に深刻な打撃を与えていることを指摘。自然災害だけでなく、食料安 [...]
