【中国】ホンダ、中国バッテリー大手CATLに出資。車載バッテリーの安定供給狙う 
本田技研工業は7月10日、中国バッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）の第三者割当増資を引き受け、同社の株式約1%を取得したと発表した。新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結し、電気自動車（EV）の普及加速に向けた戦略パートナーシップを強化した。 CATLは、 (さらに…)
【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、AMRを重視する姿勢を鮮明にした。 英国政府は、 (さらに…)
国際スポーツ連盟機構（GAISF）は6月30日、国際オリンピック委員会（IOC）の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability.sport」をリリースした。 同サイトでは、スポーツに関するサステナビリティ・ゴールの達成に向け、関連情報や無料ツールを提供していく。具体的には、国際スポーツ連盟（IF）で実施されているサステナビリティ・イニシアチブ [...]
【日本】ニューバーガー・バーマン、日本の中小型株対象のESG投資信託設定。新市場狙う
投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を設定したことがわかった。時価総額が1兆円未満の企業のみに集中投資する。 同ファンドは、 (さらに…)
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 FATFは2019年6月、 (さらに…)
【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず
中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例外申請についても禁止し、一切の申請を受理しないと伝えた。 中国は2018年の禁止措置導入以降、 (さらに…)
【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト
独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレーディングは、 (さらに…)
オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。 MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル（約900円）を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]
【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減
IT世界大手アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社シェル・アビエーションが供給した。 アマゾンは2019年、 (さらに…)
国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。 同マニュアルでは、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]
