製造業 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
製造業 【EU】軍事投資強化のEU規則成立。4つのEU補助金で軍事用途支援を解禁 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、EU域内防衛投資の促進及び簡素化措置を定めたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の翌日に発 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】トランプ大統領、大麻の医療用使用やCBDの規制緩和で大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、医療用マリファナ（大麻）とカンナビジオール（CBD）の規制緩和と研究開発を促進する大統領令に署名した。 米国ではすでに、食品医薬品局（FDA）は2023年に大麻の医療利用に関 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
エネルギー・資源 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、リテール投資規制で政治的合意。投資家保護強化。プロ投資家定義拡大 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、リテール投資関連の法改正案で政治的合意に達した。金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の取締を強化するとともに、プロ投資 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年農業技術10大ニュース選定。気候変動緩和・適応、鳥獣対策、自動化等 農林水産省は12月19日、「2025年農業技術10大ニュース」を発表した。2025年に企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人が公表した農林水産分野の研究成果のうち、新聞記事として取り上げられた案件を対象とし、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】共通農業政策改革で改正EU規則成立。生態系要件強化。農家の申請手続負荷は軽減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、共通農業政策（CAP）の簡素化と環境要件強化に関するEU規則改正案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】TikTok米国法人、1月に合弁企業契約締結へ。オラクルやSilver Lakeが45%取得 中国IT大手ByteDance（字節跳動）傘下の米TikTokは12月19日、米トランプ政権との合意に基づき、米国で合弁企業を設立する契約で合意に達したことを明らかにした。社内の従業員向けメッセージを基に、各紙が一斉に […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、GX-ETS詳細設計とりまとめ。基準価格1トン1700円。移行計画公表も義務化 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠 […]
製造業 【アメリカ】フォード、車種計画修正。ハイブリッド、EREV、EVの合計で2030年50%に 米自動車大手フォードは12月16日、事業計画「Ford+」の大幅修正を発表した。電気自動車（EV）では従来計画を廃止し、大型トラックとSUVで中国で誕生したエクステンディド・レンジ型EV（EREV）の生産に乗り出す。 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EUDR再延期規則、成立。中規模・大規模事業者は2026年12月30日まで適用延期 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに延期するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】Green Carbonと大阪ガス、水田の中干し期間延長の生物多様性影響可視化。国内初 Green Carbonと大阪ガスは12月15日、水田の中干し期間延長の取り組みにおいて環境DNAを用いた生物多様性への影響調査を実施し、その結果を可視化したと発表した。中干し延長の取り組みに伴う生物多様性の影響を、環 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】キリンHD、水リスク高の醸造所で自然移行計画策定。TNFDケーススタディ掲載 キリンホールディングスは11月18日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の自然移行計画（ネイチャー・トランジションプラン）パイロット・プログラムに参加し、同グループ内で水リスクの高い醸造所の一つであるNew […]
製造業 【日本】ホンダ、三菱ケミカルのバイオエンプラ「DURABIO」を軽EVのインパネに採用 三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは12月17日、本田技研工業が2025年9月に発売した新型軽乗用EV「N-ONE e:」のインストルメントパネルに、同社の植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABI […]
医薬品・医療福祉 【EU】欧州委とEIB、医療バイオテクノロジー分野に2年で1.8兆円資金投下。競争力強化 欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）は12月16日、2026年からの2年間で、医療バイオテクノロジー及びライフサイエンス分野に100億ユーロ（約1.8兆円）を投資するイニシアチブ「BioTechEU」を発表した。EUの競 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】第7回国連環境総会、閣僚宣言採択。三重の環境危機で国際協調確認。米国は反発 国連環境計画（UNEP）は12月8日から12日、ケニアのナイロビで第7回国連環境総会（UNEA7）を開催。186カ国から6,000人以上が参加登録し、気候変動、自然・生物多様性の喪失と土地劣化、汚染・廃棄物という三重の […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、渡航禁止・制限国を39カ国に拡大。ワールドカップ等は例外 米ドナルド・トランプ大統領は12月16日、外国人の入国を制限する米国の安全保障保護に関する大統領令に署名した。渡航制限の対象国が従来の19カ国から39カ国に拡大することとなった。但し、ワールドカップ、オリンピック、国務 [&he...
製造業 【EU】欧州委、CBAM改革案提示。2028年から工業部品や家電180品目にも適用 欧州委員会は12月17日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を強化する委託法令改正案を発表した。2028年1月1日から、CBAMの対象範囲を鉄鋼及びアルミニウムの下流分野に拡大する。 【参考】【EU】欧州委、炭素 […]
建設・不動産 【EU】欧州委、初の「欧州アフォーダブル住宅計画」発表。価格とサステナビリティでアクセス強化 欧州委員会は12月16日、初の「欧州アフォーダブル住宅計画」を発表した。住宅価格や家賃の高騰を大きな課題と位置づけ、手頃な価格の住宅の供給を欧州市民の最も差し迫ったニーズの一つと認識した。 欧州委員会のウルズラ・フォ [...
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