private 【国際】エクソンモービル、2050年スコープ1と2でカーボンニュートラル宣言。スコープ3は設定せず

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 石油世界大手エクソンモービルは1月18日、2050年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を宣言した。2030年までの中間目標としては、米パーミアン盆地における操業でのカーボンニュートラル、炭素回収・貯蔵(CCS)、水素、バイオ燃料への投資等を掲げた。  同社は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】ペプシコ、Closed Loop Partnersとリサイクル促進ファンドを共同設立。40億円出資

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 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ(PBNA)と、米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners(CLP)は1月20日、米国内のコミュニティで、小型モジュール型リサイクルシステム構築を進める投資ファンド「Closed Loop Local Recycling Fund」を共同設立すると発表した。出資金額は、3,500万米ドル(約40億円)。  今回の投資は、 (さらに&hell [...]

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private 【日本】経産省、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発計画策定

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 経済産業省は1月20日、「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。2020年度第3次補正予算の2兆円「グリーンイノベーション基金」活用の一つ。  同プロジェクトでは、回収した二酸化炭素を活用した脱炭素燃料の技術開発を促進する。具体的には「合成燃料」「持続可能な航空燃料(SAF)」「合成メタン」「グリーンLPG」をテーマとして決定した。  研究開発では、 (さらに…)

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private 【国際】Net-Zero Banking Alliance、加盟銀行が100社を突破。世界の銀行資産の43%

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 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」は1月19日、加盟企業が節目となる100社を突破したと発表した。 【参考】【国際】Net-Zero Banking Alliance、加盟銀行が94社到達。日本からもみずほFGと野村HDが加盟(2021年11月5日)  現在の加盟企業は (さらに&h [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2022年版発表。気候変動が最大

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月11日、「グローバルリスク報告書2022」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合(通称ダボス会議)のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が17回目。しかし2022年のダボス会議は夏への延期が決定している。  報告書の作成では、 (さらに…)

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private 【EU】機関投資家370以上、EUタクソノミーから天然ガス排除を要求。運用資産総額6500兆円

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 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは1月12日、欧州委員会が進めているEUタクソノミーでのエネルギー・タクソノミー最終化作業について声明を発表。ガスをEUタクソノミーから除外するよう要求した。  今回の声明は、 (さらに…)

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private 【国際】IBM、ESGマネジメントツール提供の豪スタートアップEnvizi買収。事業強化

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 IT世界大手米IBMは1月11日、ESGマネジメントITツールの豪スタートアップEnviziを買収したと発表した。Enviziは、主要なサステナビリティレポートのスタンダードに対応し、500種類以上のESGデータの収集と統合を自動化できるツールを提供している。  今回の買収は、 (さらに…)

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private 【日本】東京海上HD、保険カーボンニュートラルNZIAに加盟。PCAFにも加盟

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 東京海上ホールディングスは1月19日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」に加盟したと発表した。日本の損害保険会社としては同社が初加盟。 【参考】【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ(2021年10月14日)  同社は今回 [...]

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private 【アメリカ】カリフォルニア州、大型低NOxオムニバス規制でコスト試算を妥当と結論。計画通り導入

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 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は1月14日、「大型低NOxオムニバス規制」で義務付けられている排ガス規制関連機器製品の保証期間の長期化について、コスト試算結果を発表。産業界の主張より、コスト試算結果は大幅に下回るとし、2024年以降の規制導入を計画通り実施する考え。  今回の試算実施は、 (さらに…)

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