【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク＜IR＞の改訂プロセス開始。最初はフィードバック 
統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は2月20日、国際統合報告フレームワーク（＜IR＞）の改訂に向けたプロセスを開始した。 ＜IR＞は2013年に制定されて以降、今回が初の改訂となる。今回の改訂では、 (さらに…)
【EU】欧州委、単一データ市場構築でデータ戦略発表。AIアプローチに関する白書も公表
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を挙げたが、域内でのデータの商用活用を加速化し、ITビジネスの競争力を高めていく。また同時に、人工知能（AI）へのアプローチをまとめた白書も公表した。 今回発表の戦略は、 (さらに…)
アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未定だが、運転するとアラブ諸国初の原発稼働となる。運転期間は最長60年を予定。 Nawah Energy Companyは1月28日、世界原子力発電事業者協会（WANO）の専門家チームから運転準備評価を受け承認した、運転 [...]
【国際】Sustainalytics、機関投資家向けに「ESG Data」サービス開始。11,000社をカバー
ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月20日、機関投資家向けに新たなESGデータ提供サービス「ESG Data」を提供すると発表した。同社はこれまでにも「ESG Risk Ratings」を提供してきたが、さらにデータ提供サービスを拡充する。 今回発表の新サービスは、 (さらに…)
【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求
日本取引所グループの東京証券取引所は2月21日、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が2019年末にまとめた報告書を受け、新市場区分を発表した。 【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途（2019年12月30日） 今回の発表では、 (さらに…)
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム（GNSS）に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した。予算規模は3,600万ポンド（約52億円）。 同省によると、英国の公共サービスでは、GNSSに時刻を依存しているものが多い。例えば、緊急対応システム、モバイル通信ネットワーク、放送システム、輸送、証券取引所、電力系 [...]
【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化
ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定した。 二酸化炭素排出量削減では、1店舗当たりの原単位で目標を設定した。2030年までに2013年比40%削減、2050年までに同100%削減。2050年には二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル [...]
【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、持続可能なエネルギーの3つを位置づけ、シンボルマークを制定した。 今回の施策は、 (さらに…)
【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容
フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成されている。 使い捨てプラスチック製品の禁止 今回成立した法律は、 (さらに…)
【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見
米証券取引委員会（SEC）は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案にについて、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取締役会からの株主提案却下申請についての意見を発表した。JPモルガン・チェースについては却下を認め、バンク・オブ・アメリカに対しては却下を認めなかった。 【参考】【アメリカ】大手CEO181人、幅広いステークホルダー重 [...]
