政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールド・スタンダード、電力・飲料水アクセスのカーボンクレジット方法論を刷新 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月9日、主に発展途上国を対象とした電力アクセスや水・衛生（WASH）に関連した新たなカーボンクレジット方法論（メソドロジー）を発行した。方法論の [&...
エネルギー・資源 【カナダ】クリーン・エナジー・フューエルズ、バイオガス給油所拡大。水素ステーションも 米再生可能天然ガス（RNG）大手クリーン・エナジー・フューエルズは8月4日、カナダ西部全域で一連の新たな給油・整備契約を締結したと発表した。カナダでの圧縮天然ガス（CNG）自動車の需要拡大に対応する。 同社は1996 […]
製造業 【アメリカ】政府、ポリシリコンに最低輸入価格と15%追加関税。日韓台EU等には優遇措置 米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、合衆国法典第3編第301条、1962年通商拡大法第232条、1974年通商法第604条に基づき、ポリシリコン及びポリシリコン派生製品の輸入に対する15%の従価関税と最低輸入価格（M […]
製造業 【アメリカ】トランプ大統領、回収可能な重要鉱物・材料の輸出規制発動へ。サーキュラーエコノミー 米ドナルド・トランプ大統領は7月30日、回収可能な重要鉱物・材料（CMM）を、国防生産法に基づく「国防に不可欠な希少かつ重要な資材」に認定し、輸出規制を実施する措置の決定を商務長官に指示する大統領令に署名した。 今回 [&h...
エネルギー・資源 【カナダ】エアバスとエア・カナダ、SAF共同投資プラットフォーム設立。最大15億円 航空機世界大手仏エアバスと航空大手加エア・カナダは7月20日、カナダ国内での商業規模の持続可能な航空燃料（SAF）産業を支援するため、共同投資プラットフォームを設立する意向を発表した。最大1,370万カナダドル（約15 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房と国交省、地下水保全政策を強化へ。需要増、外国人利用、気候変動等 内閣官房水循環政策本部と国土交通省は8月4日、地下水の適正な保全と利用に関する検討会の提言書「地下水の適正な保全と利用のあり方について」を公表した。水循環基本法の改正や、外国人による水源取得への懸念を踏まえ、政策の在...
食品・消費財・アパレル 【日本】経産省、バラ売りPETボトル飲料販売でもラベルレス可能に。省令改正 経済産業省は7月30日、サーキュラーエコノミー促進の一環として、ラベルレスPETボトルの提供に関する規制を緩和する省令を施行した。 今回改正されたのは、
食品・消費財・アパレル 【国際】異常気象等でコーヒー、ココア、茶の国際価格が大きく変動。FAOが構造的対処提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月14日、世界のコーヒー、カカオ、茶市場が需給ショックによる大幅な価格変動を引き起こしており、構造的な脆弱性に対処するための政策選択肢を提示した報告書「世界の飲料市場における価格変動：動向 [&...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、CCUSプロジェクト向け新契約モデル「移行期アクセス契約」の詳細案提示 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は7月22日、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト向けの新たな契約制度「移行期アクセス契約（TAA）」の詳細案を発表した。英国政府は、政府支援に大きく依存するCCUS市場 […]
商社・物流 【日本】日立、商船三井、JAL、海洋からのCO2直接回収で共同実証へ。日本初 日立製作所は8月4日、商船三井及び日本航空と共同で、海水中に溶け込んでいる二酸化炭素を直接分離・回収する技術「直接海洋回収（DOC）」を用いた国内初の実証を沖縄県久米島にて実施する覚書を締結したと発表した。海水取水設備 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、「交通空白」解消で市区町村の認定制度創設。すでに2300万人が懸念状態 国土交通省は8月4日、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の早急な解消に向け、全国市区町村を対象とした「持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり...
製造業 【日本】JFEスチール等、グリーン水素を用いた還元鉄の試作に成功。日本初 JFEホールディングス傘下のJFEスチールは7月31日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの「直接水素還元技術の開 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】チャタムハウス、繊維貿易のウォーターフットプリント分析。通商政策への統合提言 英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）は7月24日、世界の繊維貿易に伴うウォーターフットプリントを分析した報告書を発表した。繊維製品の消費国が、原材料生産や製造に伴う水使用と水質汚染の負担を、アジア等の生産地域へ外部...
政府・国際機関・NGO 【南アジア】異常高温で年間3100万人分の労働損失。対策なければ2050年GDP最大7%減、世銀分析 世界銀行は7月28日、南アジアにおける異常高温の経済・社会的影響を分析した報告書を発表した。異常高温により、同地域ではすでに年間3,100万人分のフルタイム雇用に相当する生産的な労働が失われていると分析。気候変動適応策 [&he...
金融 【国際】ネットゼロ・ネイチャーポジティブ金融の統一手法は未整備。CPI報告書 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は7月16日、ネットゼロとネイチャーポジティブ双方に整合する金融の定義や既存フレームワークを整理した報告書を発表した。 同報告書では、2007年から2025年まで […]
エネルギー・資源 【国際】SBTi、電力セクター向けネットゼロ基準第2次案公表。目標設定方式を大幅修正 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、電力セクター向けネットゼロ・スタンダードの第2次案を公表した。8月31日まで2回目のパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、電力セクター […]
建設・不動産 【アメリカ】ブラックロックやグーグル、熟練技能者育成で共同イニシアチブ創設。人手不足解消 投資運用世界大手ブラックロック、自動車世界大手米フォード、IT世界大手米グーグル、米アパレル大手カーハートの4社は7月21日、熟練技能者の育成を目的としたイニシアチブ「アライアンス・フォー・アメリカズ・スキルド・トレー [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、GHGスコープ1・2で2031年度目標改定。スコープ3削減も継続 小売世界大手米ウォルマートは7月29日、2026年度のESG報告書を公表。2031年度までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2025年度比で28%削減する新たな目標を発表した。 同社は、科学的根拠に基づく削減目標 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】NVIDIA等、オープンセキュアAIアライアンス発足。AIの安全性とセキュリティ向上 米半導体大手NVIDIAは7月27日、AI（人工知能）の安全性とサイバーセキュリティを高めるための業界連合「オープンセキュアAIアライアンス」を発足したと発表した。 同アライアンスでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】67カ国、パリ協定目標で公正な移行に言及。日本は言及なし。UNEPが制度設計要請 国連環境計画（UNEP）は7月28日、各国での公正な移行の法制度や政策への組込み動向を分析した報告書を発表。公正な移行は、環境法治の観点から推進する必要があると結論付けた。 同報告書は、
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