金融 【国際】ICMA、気候トランジションボンド・ガイドライン発行。独立ラベルに 国際資本市場協会（ICMA）は11月6日、気候トランジションボンド（気候移行債券）ガイドライン（CTBG）を発行した。 ICMAは2020年、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ICVCM、持続可能な農業で2件をカテゴリー承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月30日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野を対象とした「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。持続可 […]
製造業 【ヨーロッパ】BASFとチューリッヒ工科大学、廃車プラスチックとバイオマスの共ガス化でGHG排出量削減を実証。化学産業向け原料を生成 化学世界大手独BASFとチューリッヒ工科大学は10月30日、自動車シュレッダーダスト（ASR）に含まれる混合プラスチック廃棄物とバイオマスを共ガス化するケミカルリサイクルの実現可能性を実証したと発表した。 ASRは、
製造業 【日本】太陽光発電パネルカバーガラスの水平リサイクル拡大に向けた新スキームを確立。AGCとNPC AGCは10月24日、太陽光発電設備製造メーカーNPCとの間で、太陽光発電パネルのカバーガラスのリサイクル事業で連携を開始したと発表した。 AGCは、
金融 【日本】東京都、世界初「レジリエンスボンド」3億ユーロ発行。金利2.65% 東京都は10月28日、世界初のレジリエンスボンドをユーロ建て発行した。発行規模は3億ユーロ（約530億円）。年限5年。金利は2.625。気候変動適応プロジェクトを資金使途として設定した。 東京都は、
政府・国際機関・NGO 【国際】We Mean Business、中小企業世界70社のサステナビリティ開示分析。動向把握 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析して […]
金融 【国際】ブルームバーグ、企業の気候変動移行リスク評価ツール開発。機関投資家に提供 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月30日、ブルームバーグ端末等で提供している気候変動機能「気候ソリューション・スイート」を拡充し、投融資先の移行リスクをボトムアップできるツールを追加したと発表した。 同社は今回 [...
金融 【国際】三菱UFJ等のGAIAファンド、初回クローズで900億円調達。気候変動適応 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行、カナダ開発金融機関（FinDev Canada）、緑の気候基金（GCF）は11月3日、気候変動適応ファンド「GAIA気候ローンファンド（GAIA）」の […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、日本成長戦略本部開催。「危機管理投資」で16セクター特定 日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。 高市早苗首相は今回、成長戦 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ネットゼロ関連プロジェクト61件に5100億円補助金採択。イノベーション基金 欧州委員会は11月3日、温室効果ガス排出量削減のため、最先端のネットゼロ関連プロジェクト61件に対し、総額29億ユーロ（約5,100億円）の補助金を決定した。 今回の補助金は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に最終決定。5%分はクレジット活用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択した。国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する。 採択されたEUの目標は、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、Step Up for Natureプログラム開始。企業に次のステップ表明呼びかけ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」 […]
製造業 【日本】IHI、「配水支援ツール」公開。農地配水量の過不足を可視化。農業用水管理効率向上 IHIは10月31日、農地の水管理を効率化できる「配水支援ツール」の情報提供サイトを新たに開設したと発表した。農業水利施設における配水量の過不足状況を可視化した。 配水支援ツールは、農地の条件に応じて管理目標水量を設 [&he...
金融 【国際】機関投資家、上場株式資産の25%が「気候変動物理的リスク高い」。MSCI分析 金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表した。 今回の調査では、
製造業 【日本】三菱ケミカル等9社、首都圏で大規模プラリサイクル実証開始。国プロ 三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社は11月4日、大都市 ...
金融 【アメリカ】ステート・ストリート、NZAM加盟主体を欧州法人に移管。戦略は変えず 投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネ [&he...
金融 【国際】NZAM、コミットメント改訂。ネットゼロ目標維持。「2050年」は削除 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
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