政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、78カ国の生物多様性戦略分析。農業・食料関連施策36%、資金・実施体制に課題 国連食糧農業機関（FAO）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における農業・食料システムの位置付けを分析した報告書「Agrifood Systems in National Biodiver […]
製造業 【イタリア】ソルベイとIUCN、化学業界初の生物多様性評価「RHINO」導入。2027年末に目標策定 ベルギー化学大手ソルベイと国際自然保護連合（IUCN）は10月21日、イタリア・ロジニャーノの同社工場で、IUCNが開発した科学的根拠に基づく生物多様性評価フレームワーク「RHINO（Rapid, High-Integ […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】政府、食品・化粧品等のハラール認証義務化を2028年に延期。輸入品も対象 インドネシア政府は10月16日、食品、飲料、化粧品、健康補助食品等に対するハラール認証義務化の段階的適用期限を2028年10月に延期すると発表した。従来は一部の製品・サービスについて2026年10月18日からの義務化を […]
製造業 【日本】JFEスチール等3社、製鉄副生ガスからメタノール・プロピレン製造開始。水島コンビナート JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの3社は10月22日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで、製鉄プロセスから発生する副生ガスを原料に、メタノールとプロピレンを […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IAPB、自然クレジット確立で基準草案公表。追加性、包摂性、衡平性。CBD COP17 生物多様性クレジットに関する国際諮問パネル（IAPB）は10月23日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、政府、企業、地域コミュニティが信頼できる自然クレジット（ネイチャークレジット） […]
金融 【ドイツ】ドイツ銀行、第3四半期のサステナブル・トランジションファイナンスが320億ユーロで過去最高 金融世界大手ドイツ銀行は10月28日に発表した第3四半期決算で、サステナブルファイナンスとトランジションファイナンスの実行額が四半期として過去最高の320億ユーロ（約5.6兆円）に達したと明らかにした。2020年以降の […]
製造業 【日本】サントリーHDとPXP、次世代太陽電池搭載自販機で年間電力45%自給可能と実証 サントリーホールディングスと次世代太陽電池開発PXPは10月28日、2025年7月から約1年間実施した次世代太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した自動販売機の実証を完了し、年間消費電力の約45%を太陽光発電で賄 […]
製造業 【日本】住友化学、アクリル樹脂ケミカルリサイクルでGHG排出量68%削減可能。LCA調査 住友化学は10月26日、プラスチック循環利用協会が実施したライフサイクルアセスメント（LCA）調査において、同社のポリメチルメタクリレート（PMMA）のケミカルリサイクル技術により、温室効果ガス排出量を約68%削減可能 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラHBC、自然関連評価でSBTN検証取得。水が最重要インパクト 中東欧・アフリカ飲料大手コカ・コーラHBCは10月22日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の枠組に基づく自然関連の評価と優先順位付けについて、SBTNのステップ2検証を取得したと発表した。コカ・コーラのボ […]
製造業 【EU】EU理事会、PPWRの小規模生産者向け認定代理人選任免除で合意。交渉方針 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）に基づく拡大生産者責任（EPR）の一部義務について、適用を一時停止する規則改正案の交渉方針で合意した。EU域内に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】GRI、EU域外企業向けESRS案で既存GRIスタンダード開示の活用容認要請。97%カバー サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは10月19日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定中のEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準案「ESRS-40a」案に対する意見を発表した。GRIスタ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反疑いでBooking.com正式調査。リスク対策不備等 欧州委員会は10月21日、Booking.comがデジタルサービス法（DSA）に違反した疑いで正式調査を開始したと発表した。正式調査開始により、欧州委員会は、暫定措置や不遵守決定等の執行措置を講じる権限が付与された。 […]
商社・物流 【EU】ルフトハンザ、SAFフライト名称をGreen FareからImpact Fareに改称。EmpCo指令影響か 独航空大手ルフトハンザ・グループは10月23日、持続可能な航空燃料（SAF）と気候保護プロジェクトへの拠出を組み込んだ運賃「Green Fare」の名称を「Impact Fare」に変更したと発表した。同社は環境に関す […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候レジリエンス枠組発表。全ての主要政策に気候レジリエンス組み込む 欧州委員会は10月27日、気候リスクへの備えを体系化する「気候レジリエンス枠組」を公表し、その中核として「欧州気候レジリエンス法」のEU規則案を発表した。欧州委員会は、直ちに同枠組の実施に着手するとともに、欧州気候レジ [&...
金融 【カナダ】タクソノミー・移行計画評議会、タクソノミー最終報告書公表。排出削減措置は確定せず カナダのタクソノミー・移行計画評議会は10月20日、サステナブルファイナンス・タクソノミーの土台となる方法論報告書の最終版を公表した。「グリーン」と「トランジション」の2区分を確定する一方、上流の石油・ガス事業を想定し [...
政府・国際機関・NGO 【国際】2025年の大気中CO2濃度、観測史上最高の426.8ppm。水素濃度も上昇。WMO年報 世界気象機関（WMO）は10月27日、「WMO温室効果ガス年報」第22号を公表し、2025年の大気中のCO2、メタン、一酸化二窒素（N2O）の世界平均濃度がいずれも観測史上最高を更新したと発表した。二酸化炭素濃度は前年 […]
製造業 【ドイツ】ハイデルベルク、CCSプロジェクト「GeZero」一時停止。輸送網に課題 独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズは10月22日、ドイツ西部ゲゼケのセメント工場で進めてきた炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「GeZero」を現行の形では一時停止すると発表した。二酸化炭素の輸送・貯留インフ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、Voltusと1GW規模の仮想発電所構築へ。データセンター需要に対応 IT世界大手米グーグルは10月22日、仮想発電所（VPP）事業を手掛ける米Voltusとの契約を拡大し、米国最大の地域送電機関（RTO）であるPJMインターコネクションの管内で、同社過去最大級となる1GW規模のVPPを […]
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、自然再生に2.2億円拠出。三大都市圏近郊でOECM認定目指す IT世界大手米アマゾンは10月14日、自然再生を支援する「Right Now Climate Fund（RNCF）」の日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投じ、国内20カ所・計100haの森林再生と […]
エネルギー・資源 【中国】風力・太陽光、設備容量が2010GW突破。メーカーは海外輸出強化に照準 中国国家能源局（NEA）は10月26日、9月末時点で風力発電と太陽光発電の設備容量が合計2,010GWに達したと発表した。同日、国家電網の幹部は今後10年の導入ペースを年約200GWと見通し、投資の重心が送配電網へ移り […]
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