【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す

Facebook Twitter Google+

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託 [...]

» 続きを読む

【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2019」発表。日本企業1社のみ

Facebook Twitter Google+

 「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌フォーチュンは8月19日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2019」を発表し、トップ52社を選出した。このランキングは2015年から開始され、今年で5年目。選出対象は年間売上10億米ドル以上の企業。ランキングの発表は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授やマーク・クラマー教授ら [...]

» 続きを読む

【アメリカ】アマゾン、物流代行サービス活用事業者にも商品寄付プログラム参加呼びかけ

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米アマゾンは8月14日、マーケットプライスでの物流代行サービス「フルフィルメント by アマゾン(FBA)」の顧客事業者が売れ残った商品や返品商品を慈善団体に寄付できるプログラム「FBAドネーションズ」を9月から米国と英国で開始すると発表した。  アマゾンは従来、販売商品の寄付行為を毎年実施してきた。今回はそれを、FBAサービス活用企業にも拡大する考え。今後、FBAサービス活用企業からの寄付商品受付フロー等を磨いていく。 [...]

» 続きを読む

【中国】政府環境シンクタンク、2025年にCO2をピークアウトさせる上限目標設定が必要と提言

Facebook Twitter Google+

 中国生態環境部の下部組織である国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC)は8月13日、中国政府に対し、2021年から2025年までの政府政策を規定する5カ年画に中に、同国の二酸化炭素排出量の全体量の上限を定めるよう求める提言レポートを発表した。その中で、2025年が同国の二酸化炭素排出量の上限が来るよう設定し、2030年までは維持していくとの道筋を示した。  同提言では、中国は二酸化炭素排出量作げ園のために、もっと努力できる [...]

» 続きを読む

【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方を示した。  M-44については、1940年代後半に投入され始めた装置。カプセル製の物質の中に動物シアン化ナトリウムを注入し、野生動物が噛むと毒が回る仕組みとなっている。EPAは1994年にシアン化ナトリウムを登 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求

Facebook Twitter Google+

 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い。    今回の訴訟は、ニューヨーク州政府が先導。トランプ政権は7月、前オバマ政権時代に導入した「クリーン・パワー・プラン(CPP)」を撤廃し、新たな基礎糞として「アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)」の導入 [...]

» 続きを読む

【コンゴ民主共和国】WHO、エボラ出血熱に新薬2種類が有効と判断。対策に大きな突破口か

Facebook Twitter Google+

 世界保健機関(WHO)は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所(NIH)の「mAb114」。  エボラ出血熱については、今後の国立生物医学研究所(INRB)と米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が共同で資金拠出し、2018年11月から新薬4種類の臨床試験が行われており、すでに [...]

» 続きを読む

【ロシア】モスクワ証券取引所、グリーンボンド等の上場区分新設。ロシア国外発行体でも上場可能

Facebook Twitter Google+

 モスクワ証券取引所は8月12日、グリーンボンド等の上場区分を新設した。新設された区分は、グリーンボンド、ソーシャルボンド、ナショナル・プロジェクトの3つ。  グリーンボンドとソーシャルボンドについては、ロシア国外の発行体でも上場可能。上場には、国際資本市場協会(ICMA)もしくは気候債券イニシアチブ(CBI)のグリーンボンドまたはソーシャルボンド原則等を満たす必要がある。また、要件を満たすセカンドオピニオン等の第三者保証も必要。   [...]

» 続きを読む

【アメリカ】政府、種の保存法の規制緩和決定。絶滅危惧種保護に経済影響観点を重視。環境NGO危惧

Facebook Twitter Google+

 米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種(Threatened Species)に対し、これまで絶滅危惧種(Endangered Species)と同じく自動的に適用されていた保護規制を撤廃。さらに、野生生物の保護指定を審議する際に、経済影響は考慮しないとしていた規制を撤廃し、経済影響も考慮できるように変更する。  海外報道によると、種の保存 [...]

» 続きを読む

【EU】金融担当欧州委、サステナブルファイナンス・タクソノミーの狙いは「グリーンウォッシング防止」

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会のヴァルディス・ドンブロウスキス金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当委員は、EUが進めるサステナブルファイナンス推進の意義について、「グリーンウォッシング」と戦うためという考えを明確にした。グリーンウォッシングは、実際には環境に悪いことをしているのに良いことをしているかのように「お化粧」することを指す。  ドンブロウスキス委員は、環境保護を支援する経済活動を特定することで今年合意に至ったと、EUの成果を強調。グリーンボ [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る