商社・物流 【日本】日本海事協会、アジア初ICAO承認SAF認証スキームで第一号認証。国内完結体制整備 日本海事協会は9月8日、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得た「持続可能な航空燃料（SAF）認証スキーム（ClassNK SCS）」で認証第1号が発行されたと発表した。認証機関の日本海事検定キューエイ（N3KQA） […]
製造業 【EU】欧州トラック7社、大型車の2030年排出規制の適合期限3年延期を要請 欧州自動車工業会（ACEA）は9月14日、欧州の主要トラック・バスメーカー7社のCEOが、EUのトラック・バス等の大型自動車に関する2030年以降の温室効果ガス排出規制について、2030年の適合期限を3年間延期するよう […]
政府・国際機関・NGO 【国際】BRICS11カ国、ニューデリー宣言採択。自由貿易堅持、AI促進、気候変動対策等で合意 BRICSは9月12日と13日、インド・ニューデリーで第18回BRICS首脳会議を開催。国際秩序の改革を求める従来の政治的主張を維持しながら、決済、開発金融、AI、農業、医療、気候変動等の実務協力を積み上げる方向を鮮明 […]
建設・不動産 【日本】国交省、不動産改修でのインパクト評価スキーム提案で5件採択。NTTファシリティーズ等 国土交通省は9月8日、社会・環境インパクトを創出することによりバリューアップを図る不動産改修への投資を促進するため、改修による不動産のインパクトを評価し、ステークホルダー（テナント、投資家、地域住民等）に効果的に訴求...
金融 【国際】責任銀行原則、サーキュラーエコノミー観点でのネイチャーファイナンスでガイダンス 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任銀行原則（PRB）は9月10日、サーキュラーエコノミーを廃棄物削減や省資源分野に限定せず、銀行が自然関連リスクを管理し、生物多様性目標の達成に貢献するための実践的 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、ブルーカーボン普及でロゴマーク決定。使用には届出登録必要 国土交通省は9月9日、ブルーカーボンの普及促進に向け、ロゴマークを決定した。Jブルークレジットの創出者及び購入者が使用できるロゴマークと、啓発する人が使用できるロゴマークの双方を用意した。 同省港湾局は、港湾における ...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】アマゾン、メルセデス製大型EVトラック27台受領。年内50台超を稼働へ IT世界大手米アマゾンは9月9日、大型自動車世界大手独ダイムラー・トラック傘下メルセデス・ベンツ・トラックから、大型EVトラック「eActros 600」の最初の27台を受領したと発表した。2026年末までに、ドイツ国 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、「製品安全誓約」に労働安全衛生法対象製品追加。Eコマース業界規範 消費者庁と厚生労働省は9月10日、関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」の対象に、新たに「労働安全衛生法」を追加した。 今回の誓約は、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、小麦の政府売渡価格を12%引上げ。気候変動や貿易不安定化、円安の影響 農林水産省は9月9日、輸入小麦の2026年10月期の政府売渡価格を決定。10月から5銘柄加重平均で12.0%引上げ、1t当たり70,020円とした。 【参考】【食糧】世界の小麦需給の動向 〜気候変動と小麦のサステナビリ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省・農水省、「生態系被害防止外来種リスト」第2版。1.4倍に増加。ネイチャーポジティブ 環境省と農林水産省は9月1日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。両省は2015年に初版を作成。外来種の最新の侵入状況や生態系等への被害状況等を踏まえ、2023年度から生物学等の専門有識者による見直しを行 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、GX戦略地域第1弾で18自治体選定。選外自治体は事業計画磨き込み継続 経済産業省は9月11日、GX戦略地域の第1弾を認定し、18地方自治体が選定された。4月に38地域が1次審査を通過していた。 【参考】【日本】経産省、「GX戦略地域制度」で38地域を1次審査通過。夏頃に最終認定（2026 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、次期開示基準策定作業で「人的資本」を「労働力関連開示」に変更提案 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、9月24日に開催される会合に向け、アジェンダ資料を公表した。ISSBは2024年9月、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FTCと22州、アマゾン提訴。広告サービスで不当請求の疑い 米連邦取引委員会（FTC）と22州の司法長官は8月31日、米アマゾンを相手取ってワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提訴した。訴状では、同社が7年以上にわたり、オンライン検索広告のオークションにおいて、価格を密かに吊り [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、地政学的懸念背景に最外縁地域への支援強化。大西洋とインド洋 欧州委員会は9月10日、EU加盟国の海外領土・自治領向けの新たな戦略ビジョンを採択した。各地域の独自の強みを維持しつつ、地政学的重要性を最大限に活用できるよう支援する。 EUでは、EU加盟国の「最外縁地域」として、フ [&hell...
商社・物流 【国際】ノルデン、マイクロソフトにRSB海運ブック&クレーム方式の環境価値提供。世界初 デンマーク海運大手ノルデンは9月2日、海運燃料分野で検証済みの環境価値をマイクロソフトに提供したと発表した。IT世界大手米マイクロソフトとRSB（Roundtable on Sustainable Biomateria […]
製造業 【ヨーロッパ】トヨタとスカニア、水素燃料電池の実運用試験で提携。大型車40台分 トヨタ自動車と自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下の商用車大手スカニアは9月7日、大型輸送分野での水素燃料電池技術の活用に向けて提携したと発表した。 今回の施策では、
食品・消費財・アパレル 【国際】ディアジオ、水ストレス地域30拠点で水還元目標達成。水・衛生アクセス中心に212件 アルコール世界大手英ディアジオは9月8日、水ストレス地域に位置する世界30拠点で、2026年度に自社の水使用量を上回る量の水を自然環境や地域社会に還元する目標を達成したと発表した。 同社は、地域毎の水リスクやニーズに [&hel...
製造業 【日本】日産、日本生産にシフトする戦略発表。車種ラインナップ広げ海外輸出も 日産自動車は9月10日、日本での車両生産を強化し、グローバルな競争力を強化する包括的戦略を発表した。日本での車両生産台数を現在の年間60万台前後から年間100万台規模に引き上げる。 同社は今回、
建設・不動産 【EU】欧州委、アフォーダブル住宅法案採択。深刻化する住宅危機に対処へ 欧州委員会は9月9日、EUで深刻化する住宅危機に対処するため、アフォーダブル住宅法案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。2026年5月から適用されている短期賃貸に関する既存のEU規則を補完する。 E […]
トップニュース 【EU】欧州委、公共調達規則案発表。価格だけでなく環境・社会要素重視へ。「欧州優先」も 欧州委員会は9月9日、EUの政策目標に沿った公共サービスやインフラへの効果的な投資を支援するため、EUの公共調達枠組を近代化・簡素化する新たな公共調達規則案を採択した。公共調達を、欧州の産業基盤強化、イノベーション支援 [&...
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