エネルギー・資源 【アメリカ】核融合ヘリオン、シリーズGで740億円調達。2030年までの商用供給目指す 米核融合開発スタートアップのヘリオン・エナジーは6月4日、シリーズGラウンドで約4.7億米ドル（約740億円）を調達したと発表した。核融合の商業展開加速、製造能力拡大、顧客向けクリーン電力供給体制の強化に充てる。 【参 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI導入先進プログラムの第3期表彰発表。26組織 世界経済フォーラム（WEF）は6月2日、世界中の再現可能かつ影響力の大きいAIユースケースを拡大するためのプラットフォーム「MINDS（Meaningful、Intelligent、Novel、Deployable S […]
エネルギー・資源 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
製造業 【EU】欧州委、化学物質安全性評価での動物実験廃止ロードマップ発表。国際ルール主導も 欧州委員会は6月1日、化学物質の安全性評価における動物実験の段階的廃止に向けたロードマップを発表した。3つの柱と22のアクションを設定し、産業用及び消費者向け化学物質、農薬・殺生物剤、医薬品、食品・飼料添加物等の15分 [&h...
金融 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2030年1月まで再延期。米国で導入遅れ 欧州委員会は6月4日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2030年1月1日までさらに3年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で依然として導入が遅れているとの見方を示し、導入時期を合わせる。 【参考】【EU […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州環境NGO等、リジェネラティブ農業の曖昧な使用に共同声明。グリーンウォッシュに警鐘 欧州の環境・農業・動物福祉関連NGO等23団体は6月2日、企業ブランディングやEU政策での「リジェネラティブ農業」の曖昧な使用に対し、共同声明を発表した。実質的な転換ではなく、マーケティング主導の訴求が、消費者や政策決 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】WBCSDとBCG、リジェネラティブ農業促進で2050年までに投資機会15兆円 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月1日、ブラジルでのリジェネラティブ農業への資金動員に関する見解を発表。2050年までにセラード及びアマゾン地域で、930億 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WRI、世界の森林減少要因をAI分析。熱帯天然林喪失の60%が農地への土地利用変化 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月4日、世界の森林減少要因に関する分析結果を発表。2001年から2025年までの世界の樹木被覆損失の34%は、森林が自然には再生しない恒久的な土地利用転換に起因する可能性が高 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ホルムズ海峡閉鎖で成長鈍化懸念。AIの生産性向上期待には慎重。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は5月28日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2026年5月版を発表した。同報告書は近年、4か月ごとに発表されている。2026年1月版に見られた慎重な楽観 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ガートナージャパン、AIエージェントのセキュリティ対策で6つのアクション推奨 ガートナージャパンは5月21日、企業がAIエージェントのセキュリティにおいて注力すべき6つのアクションを発表した。 同社が2026年2月に実施した国内調査によると、
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界エネルギー投資2026発表。中東危機とAI拡大で国内投資加速 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資」の2026年版を発行した。同報告書は2014年に初版が発行され、今回で12回目。 2026年の世界のエネルギ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、卵・肉類の包括研究報告書公表。研究と政策に大きなズレ。軌道修正必要 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、卵・肉類（TASF）の現状と課題に関する研究報告書「陸生動物由来食品の需給要因 ― 知見の現状とギャップに関する実証的・政策的概観」を公表した。研究で重視されている課題と、各国政府 […]
エネルギー・資源 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
金融 【EU】欧州金融監督機構、初のICTインシデント状況報告書。サイバーセキュリティ強調 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、「デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）」が規定す […]
金融 【日本】GPIF、上場企業アンケート2026年結果公表。セルサイドとバイサイドで関心に大きな差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月2日、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の第11回集計結果を公表した。同アンケートは今年で11回目。 同調査は、運用受託機関のスチュワ […]
金融 【日本】社債大型発行予定企業の約4割、 ESG債活用を視野。気候変動対策堅持。日銀調査 日本銀行は6月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第5回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等951社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
エネルギー・資源 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、新「森林・林業基本計画」閣議決定。林業経営改革と木造建設促進に踏み込み 日本政府は6月5日、新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定した。それに伴い農林水産省林野庁は新たな「全国森林計画」を発表した。森林・林業基本計画は、森林・林業基本法により、おおむね5年毎に策定されることになっている。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、ファミリーガバナンス・ガイダンス公表。企業成長促す。活用は任意 経済産業省は6月5日、ファミリービジネスの持続的な成長を後押しするため、「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表した。活用は任意。 同ガイダンスの策定は、2025年2月に策定された「中堅企業成長ビジョン」に基づくも [&he...
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