政府・国際機関・NGO 【国際】IRENA、エネルギー危機で政策提言書。再エネ移行が国家安全保障上の必須事項 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月13日、現在のエネルギー危機に対処し、国家のエネルギー安全保障とレジリエンスを強化するための政策提言書を発表した。 同提言書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル・キャノピー、COP30森林ロードマップで提言。農業分野で対策必要性強調 英環境NGOグローバル・キャノピーは4月13日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジルが策定を進める森林破壊・森林劣化の停止・反転に向けたロードマップに対し、アクション強化を求める提言 […]
製造業 【国際】RBAとGEA、スコープ3カテゴリー1算定でレベル・ガイダンス。データ収集法を指南 責任あるビジネス同盟（RBA）とグローバル・エレクトロニクス・アソシエーション（旧IPC）は4月14日、電子産業を対象とした「スコープ3カテゴリー1温室効果ガス排出量の算定に関する共同ガイダンス」を公表した。信頼性の高 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】2024年度GHGネット排出量、2013年度比28.7%減。メタン、N2Oも減少。環境省 環境省は4月25日、2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約9億9,400万tを記録し、2023年度比で1.9%減、2013年度比では28.7%減となった。日本政府は、2030年度の温室効果 […]
建設・不動産 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、コットン・トラスト・プロトコル加盟。持続可能なコットン調達強化 小売世界大手米ウォルマートは4月14日、米国綿花サステナビリティ・プログラム「米国コットン・トラスト・プロトコル（USCTP）」に加盟したと発表した。サプライチェーンの再生と透明性を強化する。 同社は、
建設・不動産 【日本】三井不動産、日本橋・豊洲間でフル電動旅客船の定期運航開始。民間国内初 三井不動産は4月15日、舟運プロジェクト「&CRUISE」の一環として、フル電動旅客船「Nihonbashi e-LINER」を4月26日から日本橋・豊洲間で定期運航開始すると発表した。民間企業によるフル電動 […]
エネルギー・資源 【EU】エネルギー企業と業界団体の主張に乖離拡大。メタン規則巡り、InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月、投資家向けブリーフィングを公表した。欧州のエネルギー企業は、EUのエネルギーセクター向けメタン規則（EUMER）について、直接的には支持を表明する一方、加盟する業界 […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】ヘンケル、2030年サステナビリティ中期目標を発表。気候変動、サーキュラー、公平性等 ドイツ消費財大手ヘンケルは4月14日、新たな2030年サステナビリティ目標を発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、公平性、持続可能なサプライチェーンを柱とした。2045年のネットゼロ達成に向けたアクションも加速さ […]
建設・不動産 【日本】大成建設、香川に脱炭素コンクリート研究拠点開設。未利用資源活用の実装モデル構築 大成建設は4月8日、香川大学イノベーションデザイン研究所、大成生コン、阿南工業高等専門学校と共同で、香川県科学技術研究センター（FROM香川）内に脱炭素コンクリート研究拠点「SuRACeM研究グループ」を開設したと発表 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】KPMGとINSEAD、取締役会向けのAIガバナンス原則発表。5つの原則 コンサルティング世界大手英KPMGと仏INSEADのコーポレートガバナンスセンターは4月14日、企業における責任あるAI利用を促進するための「取締役会向けAIガバナンス原則」を発表した。 両者は今回、取締役会には、A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GSSB副議長にゼロボード総研待場氏就任、アジア人初。委員追加も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは4月13日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に、新たに2人目の副議長及び1名の委員が就任したと発表した。 【参考】【国際】GRI、グ […]
金融 【国際】グラス・ルイス、機関投資家のAI活用議決権行使で受託者責任との論点整理。ガイド 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは4月9日、機関投資家が議決権行使においてAIを活用する際の評価基準と、その背後にある受託者責任との関係を体系的に論じたガイドを発行した。AIの設計思想や運用体制がいかにして法的・ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、CORSIAとパリ協定6条の各ガイダンス発行。各基準要件に準拠 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月9日、VCS基準のカーボンクレジットに、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）ラベルもしくはパリ協定6条ラ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認企業数が2025年に40%増。アジア・アフリカが牽引。国別は日本最多 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月9日、2025年の目標承認企業の動向を分析した「トレンド・トラッカー2025」を発表した。2025年に目標承認企業が40%増加していた。 2026年1月時点で、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AWS、サステナビリティ・コンソールをリリース。顧客毎にGHG詳細情報提供 IT世界大手米アマゾンのAmazon Web Services（AWS）は3月31日、AWSの利用に伴う環境フットプリントを顧客に開示する無料スタンドアロンサービス「AWSサステナビリティ・コンソール」をリリースしたと […]
IT・ビジネスサービス 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
製造業 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
政府・国際機関・NGO 【国際】各国の2025年エネルギー政府支出、2019年比で2倍以上の65兆円。IEA報告書 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、世界のエネルギー政策の変化を分析した報告書を発表した。84カ国、6,500以上の政策を対象とした初の包括的なレビューであり、エネルギー安全保障とレジリエンスに関する各国の動向を […]
金融 【日本】大和総研ら6社、PQCの概念実証結果を公表。PQC移行の進め方等の3つの示唆 大和証券グループ本社傘下の大和総研は3月31日、大和証券グループ本社、大和証券、日本電気（NEC）、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働で、PQC（耐量子計算機暗号）の概念実証を行い、その結果をまとめ […]
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