エネルギー・資源 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、地方自治体向けネイチャーSBTsガイダンス初版発行。3段階でプロセス提示 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月11日、地方自治体向けの自然目標設定に関する初期ガイダンス「ネイチャーSBTs」初版を発行した。すで […]
金融 【日本】金融庁、全ての金融機関に生成AIセキュリティリスク対応で9項目要請。脆弱性 金融庁と日本銀行は5月22日、金融機関等に対し、「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」を要請した。Anthropicが4月7日にリリースしたAIの大規模言語モデル（LLM）「Claude […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、サイバー規制の国際整合性で報告書。遵守コスト増と実効性低下に警鐘 経済協力開発機構（OECD）は5月27日、サイバーセキュリティ規制の国際的な分断に関する報告書「Towards international coherence of cybersecurity regulations」 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、アパレル業界影響のサステナビリティ法規制分析。基礎的環境パフォーマンス特定も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは5月20日、欧州、米国、アジア太平洋、中南米地域の21のサステナビリティ関連法規制を分析し、アパレル業界に影響を与える今後の義務を整理した報告書「2026年グローバ […]
製造業 【日本】日中5社、新EVブランド「EMTA」発表。2027年に軽EVの販売開始目指す 電気自動車（EV）スタートアップのEMTは5月27日、日本市場向けのEVブランド「EMTA」を発表。2027年に軽自動車クラスのEVを第一弾モデルとして投入し、2029年までに計4モデルを展開する計画。 EMTは、オ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日立、ホンダ出資Astemoと自動運転技術開発で協業深化。ボルボとは建機脱炭素化 日立製作所とAstemoは5月20日、Software-Defined Vehicle（SDV）時代におけるAIによる安全で快適な移動の実現を見据え、車両のインテリジェンス化を加速させるため、自動運転車両に搭載されるA […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSBとGRI、共同声明。両基準の補完関係を説明。今後も相互の基準策定で協力 IFRS財団とGRIは5月26日、ISSB基準とGRIスタンダードの双方を活用した効率的なサステナビリティ報告の実現に関する共同声明を発表した。 両団体は、2022年に共同声明を発表。各々の基準策定委員会であるIFR […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等、熊本ウォーターポジティブ・デザインセンター設立。水涵養と水害対策 サントリーホールディングス、熊本県立大学、熊本大学、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月28日、雨庭等のグリーンインフラを活用したウォーターポジテ […]
製造業 【日本】三井化学と東レ、業界初の包装フィルム接着剤開発。CO2を61%減 三井化学と東レは5月27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／省エネ軟包材ラミネートシステムの開発」にお [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、2027年3月までにSSBJ保証基準策定へ。国際基準との整合性重視 金融庁は5月25日、金融審議会「企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会」を開催し、SSBJ開示の第三者保証基準について、ISSA5000、IESSA、ISQM1等の国際基準との整合性を確保する考えを示した。 日本 […]
医薬品・医療福祉 【EU】EU理事会と欧州議会、重要医薬品法案で政治的合意。EU域内製造促進、共同公共調達も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月12日、EUにおける重要医薬品の供給安定性に対する継続的な課題に対処するため、EUのレジリエンスを強化することを目的とした新たなEU規 […]
建設・不動産 【日本】国交省、「TSUNAG認定」が「DBJ Green Building認証」の評価項目に採用 国土交通省は5月22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」において「生物多様性への配慮」の評価項目に位置づけられたと発表した。 【参考】【日本 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TISFD、人関連リスク・機会の開示フレームワーク案公表。指標検討は先送り 社会格差分野の情報開示基準検討団体「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」は5月27日、開示フレームワーク案を発表した。7月31日までパブリックコメントを募集する。2027年の完成を目指す。 【参考 […]
製造業 【アメリカ】IBMと商務省、量子半導体ファンドリ建設で意向書締結。10億ドル補助金も IT世界大手米IBMと米商務省は5月21日、米国の量子半導体（半導体方式の量子コンピュータ）のファウンドリ（生産工場）を建設するための意向書を締結したと発表した。量子コンピュータ領域における米国のプレゼンスを確保する。 [&he...
エネルギー・資源 【イギリス】シェル、気候ロビー活動の透明性報告書2025年版公表。排出量取引制度支持 エネルギー世界大手英シェルは5月14日、気候・エネルギー政策に関するロビー活動の透明性と、各国政府への資金支払いの透明性を確保するため、2つの年次報告書を発行した。 ロビー活動の状況を開示した「政府支払報告書」202 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FASB、環境クレジット会計新基準発行。認識・測定・開示を明確化 米財務会計基準審議会（FASB）は5月19日、環境クレジット及び環境クレジット債務に関する財務会計・開示を改善する会計基準アップデート（ASU）を発行した。環境クレジットを創出、購入、受領する企業、または環境クレジット [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、ESG評価を巡る企業対応論点整理。スコア追求ではなくデータ統制重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月22日、ESG評価に対する企業の向き合い方を整理したレポートを公表。最高サステナビリティ責任者（CSO）やIR部門に対し、 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】4州司法長官、ESG・DEI方針巡る助言でISS提訴。投資家誤認と主張 米テキサス州、アイオワ州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州の司法長官は5月20日、議決権行使助言世界大手米ISSをそれぞれ提訴したと発表した。各州は、同社が客観的・中立的な議決権行使助言を提供すると説明しながら、非開 [&...
エンターテイメント 【EU】犬・猫動物福祉規則が成立。個人所有も含めマイクロチップ識別義務化。ペット産業規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、ブリーダー、販売施設、保護施設で飼育される犬・猫の福祉向上を図る改正EU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。 […]
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