政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、企業破綻や会計不祥事踏まえ監査基準改訂案公表。2028年３月決算から 金融庁は10月16日、昨今の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する関心の高まりを受け、監査基準の改訂案を公表した。11月16日までパブリックコメントを募集する。改訂内容は、20 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、水安全保障と食料安全保障の一体対策要請。灌漑支援でデジタルプラットフォームも 国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉・事務局長は10月15日、世界食料フォーラムの期間中に開催された「ローマ・ウォーター・ダイアログ2026」のハイレベル会合の中で、水と食料の安全保障を強化するには、より効率的な水利用、 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】各国政府、生物多様性戦略での漁業乱獲防止の位置づけ弱い。WRIとMSCが改善要請 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とMSC（海洋管理協議会）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における漁業関連のコミットメントを分析した報告書を公表した。分析対象の全計画に漁業関連の公 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NPI、「自然の状態」測定指標策定。4指標に集約。TNFD・SBTNの新基準に直接反映 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は10月13日、自然の状態（State of Nature）を測定する世界共通指標「State of Nature Indicators a […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、自然再生・気候変動適応に170億円拠出。48自治体の自然回復戦略支援 英環境・食料・農村地域省（DEFRA）は9月30日、イングランド地方の自然再生と気候変動適応を促進するため、地域社会に総額7,900万ポンド（約170億円）の新たな資金を拠出すると発表した。このうち5,300万ポンド（ […]
製造業 【日本】三菱電機、自動車部品子会社の株式50%を鴻海に譲渡。EVプラットフォーム共同開発へ 三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）の投資管理会社Lin Yin International Investmentは10月16日、日本の自動車産業の持続的成長を強化する次世代モビリティの開発に向け、自動車機器事業の […]
商社・物流 【国際】DHL子会社、飲料輸送脱炭素化で新サービス開始。GHG最大85%削減、ブック&クレーム 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下の飲料物流大手ヒルブランド・ゴリは10月5日、飲料業界向けの輸送脱炭素化サービス「GoGreen Plus Base」と「GoGreen Plus Premium」の提供を開始し […]
製造業 【日本】DICと東洋インキ、軟包装マテリサ促進で脱墨・剥離の共通評価プロトコル策定。業界初 DICとartience傘下の東洋インキは10月7日、フィルムパッケージ（軟包装）のマテリアルリサイクルにおける脱墨・剥離性を共通基準で評価するため、試験手順、評価基準、報告形式を標準化した業界共通プロトコルを策定した […]
医薬品・医療福祉 【国際】医薬品規制国際機関ICMRA、動物実験廃止に向け共同声明。製造ロット出荷試験に焦点 医薬品規制当局国際連携組織（ICMRA）は10月、ヒト用医薬品のライフサイクル全体で動物実験の代替手法の開発と導入を促進する共同声明を採択した。医薬品の初期スクリーニングから開発、非臨床試験、承認審査、承認後の活動まで [&h...
エネルギー・資源 【オランダ】エクイノール、三菱商事・中電傘下のエネコにガス供給5年契約。9TWh分 ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは10月13日、オランダ電力・ガス供給大手エネコ・グループとの間で、5年間の天然ガス供給契約を締結したと発表した。契約量は年間約9億m3（約9TWh分）。10月1日から供給が開始さ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUメタン規則の一部1年延期案発表。MRV同等性確認や排出原単位上限義務 欧州委員会は10月14日、欧州の産業界やEU加盟国政府への圧力を緩和するため、輸入事業者に関連するEUメタン規則の特定規定の施行を1年間延期する改正案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 【参考】【E […]
製造業 【中国】CATL、GBAバッテリーパスポート全3回の世界唯一の実証公開。環境・社会情報 世界バッテリー大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は10月12日、国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が進めるバッテリーパスポート実証プログラムに3回連続で参加し、バッテリー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、開示提言とLEAP評価手法を初改訂。環境犯罪・外来種・自然の状態に対応 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月15日、2023年9月に公表したTNFD提言と自然関連リスク・機会の評価手法「LEAPアプローチ」の改訂版を発表した。両文書の改訂は初。環境犯罪、侵略的外来種、「自 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】NVIDIA、エージェントAIの安全性・セキュリティ研究支援で400億円拠出。アカデミア 半導体設計世界大手米NVIDIAは10月13日、英国におけるエージェントAIの安全性およびセキュリティ研究を支援するため、5年間で総額2.5億米ドル（約400億円）相当のコンピューティングリソースを無償提供すると発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自然関連目標設定ガイダンス第2.0版公表。陸域・淡水対象拡大、企業負担軽減 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月13日、企業向けの自然関連目標設定ガイダンス第2.0版を公表した。企業の自然関連インパクトの評価、 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2050年に再エネ発電設備38.2TW必要。電化加速を提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月13日、世界のエネルギー転換に関する報告書「世界エネルギー転換見通し2026」を発表した。気温上昇1.5℃目標に整合するパスウェイに向けて、再生可能エネルギーを活用した電 […]
エネルギー・資源 【日本】IEA、日本のエネルギー政策に10の改善提言。技術中立性や炭素価格強化、DR必要 国際エネルギー機関（IEA）は10月9日、日本のエネルギー政策を評価した報告書「Japan 2026: Energy Policy Review」を発表した。日本の第7次エネルギー基本計画とグリーントランスフォーメーシ […]
金融 【EU】EIOPA、生損保に包括的な気候リスク評価要請。財務影響増加。欧州死者30万人に到達 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、気候変動が生命保険、医療保険、企業年金に及ぼす影響を分析した報告書を発表した。極端な高温を、これらのセクターにおける最大の気候関連保険負債リスクと特定。現時点での財務 [&he...
エネルギー・資源 【日本】三井不動産等3社、クローズドループ型地熱発電の共同実証を指宿市で開始。日本初 三井不動産、新日本科学、ジャパン・ニュー・エナジーは10月14日、次世代型地熱発電の実証に向けた掘削に成功し、国内初の商用化を目指し実証実験に本格着手したと発表した。同軸二重管型クローズドループ方式を採用する考え。 【 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候関連開示を行う中小企業、95%以上が進展。特に欧州。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月7日、同団体に情報開示した世界の中小企業（SME）約11,000社の環境開示を分析した報告書を発表した。SMEは世界の企業の約90％を占めており、世界の事業関連温室効果ガス […]
Skip navigation Skip navigation