エネルギー・資源 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDRのRTS運用で内容の詳細規定発表。金融機関向けルール EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月2日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル […]
金融 【国際】NZAOA、1.5℃整合性の新シナリオ「ワンアース気候モデル」提示。原発、CCS、BECCSは除外 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」と、EUの欧 […]
金融 【日本】SOMPO、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。日本損保初。NZIAには言及なし SOMPOホールディングスは5月27日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Al […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、市場型人道支援でモデル提唱。国連機関や開発支援機関と協働 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、人道的ニーズに対する長期的かつ市場主導型ソリューションの手法を解説したディスカッションペーパーを発表した。脆弱な社会環境や紛争の影響を受ける環境で生活しているる世界の10億の人 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の案公表。パブコメ募集 金融庁は5月30日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」を公表した。6月29日までパブリックコメントを募集する。 今回の指標例は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ShareAction、CA100+のアクションレベルを批判。機関投資家への要求事項提示 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月19日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）の過去5年間の活動に関し、有意義な進展には程遠いと批判する声 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、加盟国当局向けにESGファンドのウォッシュ監督ガイダンス発行 欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを特徴とする投資ファンドの監督と、投資ファンドによるグリーンウォッシングへの対処方針を示したガイダンス文書を通達した。 今回 [&hell...
製造業 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、EV転換加速でグリーンボンド690億円発行。SteelZeroにも自動車業界初加盟 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは5月24日、グリーンボンドを5億ユーロ（約690億円）発行したと発表した。年限6年、固定金利4.25%の無担保社債。応募は発行額の3倍以上集まり、世界的に厳しい市場環境にもかかわら […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】Ceres、機関投資家向け食品業界エンゲージメント・ガイダンス発行。気候変動ロードマップ策定促進 米ESG投資推進NGOのCeresは5月24日、米食品セクターの気候変動戦略を分析したレポートを発表。具体的行動を開示している企業がほとんどないと警鐘を鳴らした。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、ESGファンドの高いパフォーマンスの要因分析。3つの特徴 欧州証券市場監督局（ESMA）は5月23日、ESGファンドのコスト及びパフォーマンスの要因分析を実施したと発表した。事前調査でコストが低く、パフォーマンスが高いことが判明し、その要因を探る。 ESMAは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ESGファンドに対するウォッシュ防止の新開示規則案発表。パブコメ募集 米証券取引委員会は5月25日、運用会社のESG投資に関し、一貫性、比較可能性、信頼性の観点から投資家への情報開示を適切に行うための規則案を発表した。ESGウォッシュを防ぐことが狙い。登録投資アドバイザー、登録免除アドバ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】Capitals Coalition、価値委員会創設へ。自然資本の国際価値フレームワーク策定 国際インパクト測定ガイドラインNGOのCapitals Coalitionは5月23日、2022年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の中で、グローバル規模での「価値委員会」を設立すると発表した。今後、主要なプレ […]
金融 【日本】RepRisk、日本法人設立。東京都の「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」活用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは5月23日、日本法人レプリスクジャパンを設立し、東京にオフィスを開設したと発表した。 同社は、
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢 電源開発（Jパワー）は5月24日、機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対」を推奨すると発表した。株主総会に向け、対決姿勢を打ち出した。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、損保の気候変動リスクエクスポージャーを分析。将来リスク対応は組織能力次第 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は5月20日、損害保険業界の気候変動リスクエクスポージャーに初期評価結果を発表した。現状では、リスク対応はできているが、将来影響については注視が必要とした。 今回の分析は、
エネルギー・資源 【国際】運用会社、石油・ガス大手100社に公正な移行求める書簡送付。WBAのイニシアチブ 英投資運用大手Ninety Oneと米投資運用大手ニュートン・インベストメントは5月17日、世界の石油・ガス大手100社に対し、低炭素経済へ移行に関し、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定と実施を求める書簡 […]
エネルギー・資源 【国際】UNEP、金融機関に「海洋石油・ガス採掘へのファイナンスをやめるべき」。報告書 国連環境計画（UNEP）は5月、金融機関向けに、海洋石油・ガスの探査・採掘に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、20兆円のGX経済移行債発行を表明。カーボンニュートラル150兆円投資が資金使途 岸田文雄首相は5月19日、内閣官房の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会での議論を踏まえ、20兆円規模のGX経済移行債（仮称）を発行する考えを表明した。カーボンニュートラルに向け、先に発表していた今後10年間 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、気候変動の短期マクロ経済影響を分析。短期シナリオも活用すべきと提唱 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、気候変動がもたらすマクロ経済への影響を通じ、金融機関の信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの引き金となる可能性を分析したレポートを発行した。短期的な金融シ [&he...
Skip navigation Skip navigation