エネルギー・資源 【EU】EIB等、エネルの中南米での再エネ開発にリンクローン840億円。EU域外で最大規模 欧州投資銀行(EIB)と輸出信用機関伊SACEは4月11日、イタリアのエネルのペルー子会社エネル・グリーン・パワー・ペルーに対し、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントラインを最大6.5億米ドル(約840億円 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、金融機関向けに自然関連リスクの評価手法提示。TNFD向けの提言 国連環境計画(UNEP)は4月、金融機関向けに、自然関連リスクの評価、測定、報告に関するレポートを発行した。 自然資本に関する情報開示では、
金融 【日本】みずほ銀行、日本初のサステナブルサプライチェーンファイナンス開始。スコア改善で金利優遇 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は5月9日、サプライヤーのサステナビリティに関するパフォーマンスが調達金利に連動する融資制度「サステナブルサプライチェーンファイナンス(SSCF)」を、日本の銀行で初めて開始 [&...
エネルギー・資源 【スイス】グレンコア株主総会、Say on Climateで賛成票が大幅減少。株主プレッシャー高まる 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは4月28日、株主総会で、「Say on Climate」議案での採決を実施。23.7%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦略を取締役会側が勧告的 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、生保引受向けのESGガイド案発表。ESG領域が生保にも拡大 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の国連持続可能な保険原則(PSI)は4月26日、生保保険会社向けの保険分野のESGガイド策定で、パブリックコメントの募集を開始した。締切は5月6日までだった。 UNEP […]
金融 【日本】三井住友トラストHD、自然資本レポート2021/2022発行。他社に先駆け 三井住友トラスト・ホールディングスは4月25日、「自然資本レポート」の2021/2022版を発行した。同社は、2013年度からサステナビリティレポートの別冊として自然資本レポートを発行してきたが、本冊版としてレポート発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は4月 […]
エネルギー・資源 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
エネルギー・資源 【国際】アリアンツ、石油・ガスへの一部保険禁止。投融資先やサプライヤーにも1.5度目標要求 保険世界大手独アリアンツは4月29日、新たな気候変動コミットメントを発表した。石油・ガスの一部ダイベストメントまで踏み込むことを決定した。 同社は、
金融 【国際】ロレアル、サーキュラーエコノミー拡大でイノベーションファンド設立。210億規模 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、サーキュラーエコノミー拡大に向け、1.5億ユーロ(約206億円)規模の「サーキュラー・イノベーション・ファンド」を設立したと発表した。 同ファンドの運営は、
金融 【国際】ブルームバーグとMSCI、EU気候ベンチマーク規則のPAB基準準拠の社債インデックスリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグと米MSCIは4月19日、EU気候ベンチマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク(EU PAB)」に準拠した社債インデックスをリリースした。 同インデックスは、
金融 【国際】2021年のESG債・ローン統計、1.1兆ドルを突破。グリーンが牽引。リンク債急増。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は4月25日、2021年の世界のサステナブルボンド・ローン(ESG債・ローン)統計を発表した。2021年は前年比57%増の1.1兆米ドル(約130兆円)にま […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
金融 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた […]
金融 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
金融 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、Google Cloud Analytics Hubでのデータ提供開始。Cruxのプラットフォーム活用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは4月8日、Google CloudのAnalytics Hubへデータ提供を開始すると発表した。Google Cloud上の他のデータアプリケーションとのシームレスな接 […]
金融 【国際】ブラックロック、2030年ネットゼロ声明。2030年に75%の企業・政府はSBT策定との見通し 金融大手米ブラックロックは4月14日、「2030年ネットゼロ声明」を発表。2030年までに同社の投資先の大半の企業・政府が科学的根拠に基づく目標を設定しているとの見通しを示した。 同社は、
金融 【日本】GPIF、ESG投資は株式・社債投資のパフォーマンス向上に有効。豪大学との共同研究 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月20日、ESG投資の投資パフォーマンスを分析した研究結果を発表した。オーストラリア国立大学(ANU)クロフォード公共政策大学院の沖本竜義教授と合同研究していた。 今回の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、金融機関向けに気候リスク分析ツールの動向紹介資料発表。15社の事例も 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月、金融機関が気候変動リスク評価を実施する際の参考資料の2022年版を発表した。 同資料は、