【国際】UNEP FI銀行理事会と市民社会諮問機関が初会合。実行強化ポイントで協議

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の銀行理事会と、国連責任銀行原則（PRB）の市民社会諮問機関は5月10日、初会合を開催。重要議題で協議した。

【参考】【国際】国連責任銀行原則（PRB）、NGO12団体を市民社会諮問機関の構成委員に選定（2021年3月21日）

　今回の会合では、今年末の第2回進捗報告書の発行に向けた加盟銀行の進捗状況の評価や、将来の戦略的方向性を決定する新しい指針「PRB2030」等が議題となった。

　市民社会諮問機関は、銀行理事会に対し、気候変動、自然破壊、社会正義、金融インクルージョン等の最も喫緊の世界的危機への対応に資するため、署名銀行がより迅速に行動することを促すよう求めた。また、気候変動以外のターゲットを進めるにあたり、市民社会の代表は、気候変動対策の優先順位を下げることのないようにする必要性も強調した。

　銀行理事会側は、市民社会諮問機関に対し、規制強化、人材とナレッジの構築課題、法的リスクマネジメント、コントロールされたデリバリーの必要性等、実施状況にさらなる複雑さをもたらしている業界が直面している現実的な課題を共有した。

　これらを踏まえ、市民社会諮問機関は、PRB2030の制定に向け、サステナブルファイナンスと、より広い金融エコシステムのプレーヤーへのエンゲージメント、インパクト分野の相互連関性、実効性のある顧客へのエンゲージメント等を提案。特に、測定可能なインパクトに焦点を当て、グローバルスタンダードに沿った野心を強化し、より強力な進捗指標を提供するためのコア指標の調和に努めるよう要請した。

　今回の銀行理事会と市民社会諮問機関の協議の内容は、2023年5月と6月に開催される次回のPRB2030コアグループ会議で議論され、将来のビジョン声明で合意がなされる予定。現在進行中の第2回進捗報告書の起草作業には、市民社会諮問機関から受け取ったフィードバックも反映される予定。市民社会諮問機関は、今年後半に最終決定される第2次進捗報告書の中で、進捗と優先事項に関する独立見解を文書で提供する計画。

【参照ページ】Civil Society Advisory Body challenges Principles for Responsible Banking to speed delivery and sets expectations for future strategic vision

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