国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は3月16日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」の構成NGOを12団体選定した。
【参考】【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等（2020年11月1日）
【参考】【国際】国連責任銀行原則、署名機関数が200に到達。日本は7社。11のワーキンググループも活動中（2020年12月6日）
選定されたNGOは、
- ビジネと人権資料センター（BHRRC）
- Ceres
- コンサーベーション・インターナショナル（CI）
- 気候アクション・ネットワーク（CAN）
- FGVces
- 国際労働機関（ILO）
- John D. Gerhart Center
- ShareAction
- SASB
- ベター・ファイナンス - European Federation of Investors and Financial Services Users
- UNI finance - ユニ・グローバル・ユニオン
- 世界自然保護基金（WWF）
NGOの選定では、地域やサステナビリティ・テーマ等でバランスを考慮した。テーマでは、気候変動、自然環境、人権、ジェンダー等をカバーした。また、ステークホルダー分野としても、労働者、小売、中小企業、金融業界等をカバーした。今回、４５のNGOから応募があった。
【参照ページ】12 LEADING ORGANISATIONS APPOINTED TO CIVIL SOCIETY ADVISORY BODY OF THE PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING
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