国連環境計画（UNEP）は5月24日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」からの脱退が相次いでいることについて声明を発表。米国共和党の動きが背景にあるとしつつ、NZIAを堅持していく考えを示した。
NZIAに関しては、ミュンヘン再保険が3月31日、チューリッヒ保険が4月5日、ハノーバー再保険が4月19日、スイス再保険が5月23日に脱退を発表。また、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの日本の損害保険大手3社も、NZIAの加盟企業リストから名前が消えている。
今回UNEPは、「最近の米国内での議論に鑑み、国連が招集したNZIAの一部のメンバー、特に米国でのビジネスやエクスポージャーが大きいメンバーは、NZIAへの残留または脱退を個別かつ一方的に決定している」と言及した。昨今、米国内では、共和党陣営から、NZIAは競争法違反の懸念があると主張し、NZIAの活動を阻止しようという動きが出ている。
UNEPは、声明の中で、どの企業も、いかなる時点でも、いかなる理由でも、NZIAに参加したり脱退したりする自由があるとしつつも、保険会社も基本的かつ緊急の協力が必要との確信を再確認しているとし、意気込みをあらためて伝えた。
【参照ページ】Public statement by the United Nations Environment Programme on the UN-Convened Net-Zero Insurance Alliance
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