【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え 
東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題では、経済産業省の商務情報政策局の局長や課長や、同省大臣官房の総括審議官が東芝と密に連携し、外国人株主の提案した議案を廃そうとした経緯が赤裸々に明かされ、コーポレートガバナンス上の大きな課題を突きつけた形となった。 【参 [...]
【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査
欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノミーの対象に加えていく必要がるとの分析レポートを発表した。 今回のレポートを発表したのは、 (さらに…)
【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化
国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はないが、基準遵守が強化された形。 今回の改訂では、 (さらに…)
【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示をさらに進めるよう要請するコメントを提出した。NBIMが運用するGPFGの資産は11.4兆ノルウェークローネ（約150兆円）で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次ぐ資産額第2位の年金基金。 パブリック [...]
【国際】インパクト投資業界団体GIIN、上場株式インパクト投資の動向分析。主要運用会社も集うWG
インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月4日、上場株式投資向けのインパクト投資の動向を分析したレポートを発表した。GIINは2019年に上場株式ワーキンググループを発足し、2020年にはアンケート調査を実施。今回初のレポートをまとめた。 同ワーキンググループのメンバーは、ブラックロック、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、アクサ・インベストメント・マネ [...]
【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請
機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。SECは3月15日、気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを6月13日まで募集しており、今回のアクションはその一環。 今回の共同声明は、 (さらに…)
東京証券取引所6月11日、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議で固まった、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を基に、最終的に改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。同時に、金融庁も「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版を公表した。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） 【参考】【日本】金 [...]
【国際】生物多様性のためのファイナンス協定、気候変動と生物多様性の両立必要性解説
金融機関の生物多様性ファイナンス推進イニシアチブ「生物多様性のためのファイナンス協定（F4B）」は5月27日、気候変動と生物多様性の相互両立の必要性を伝えたレポートを発表した。気候変動ファイナンスが浸透する中、気候変動と関連する形で生物多様性ファイナンスの重要性もまとめた。 【参考】【国際】生物多様性のためのファイナンス協定、署名機関が18社追加。日本からも1社（2021年5月29日） 同レポートは、 (さらに…)
【国際】グローバル企業79社と機関投資家479団体、各国政府にカーボンニュートラル加速要求。石炭火力廃止も
グローバル79社のCEOは6月9日、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催されるG7サミットを前に、G7首脳に対し、カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量ネット排出量ゼロ）経済への転換を加速する要求する共同声明を発表した。また別途、機関投資家457団体（運用資産総額4,500兆円）も6月10日、世界各国の政府と国際機関に対し、同様の内容の共同声明を発表した。 グローバル企業のCEO声明は、 (さらに…)
【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月7日、中央銀行及び金融当局向けのシナリオ分析ガイドの第2版を発表した。初版は2020年6月に発表されており、今回、最新の情報を踏まえ、アップデートした。 【参考】【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリ [...]
