【イギリス】ロンドン証取、サステナブルボンド市場区分開設。株式銘柄への「環境経済マーク」付与も

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 ロンドン証券取引所は10月11日、サステナブルファイナンスを推進するため、銘柄への環境マークと、新債券市場区分開設の2つのイニシアチブを開始すると発表した。  銘柄環境マークでは、株式市場に上場している企業の中で、年間売上の50%以上が環境ビジネスからの売上の企業に対し、「Green Economy Mark(環境経済マーク)」を付与し、投資家に対し、環境インパクト貢献の高い企業であることがわかりやすくする。環境技術が高い企業だけで [...]

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【シンガポール】スタンダードチャータード、サステナブル・デポジット開始。預金資産をSDGsファイナンスに限定

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 金融世界大手英スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちらも可能。資金使途は、アジア、アフリカ、中等の地域を想定し、気候変動や金融や健康、教育へのアクセス等をターゲットとする。ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)が、サステナブル・デポジット [...]

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【ノルウェー】GPFG、3カ年年金投資戦略発表。株主総会前に議決権行使賛否を公表。再エネ投資も拡大

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は10月8日、2020年から2022年までの運用戦略を発表。株主総会での議決権行使賛否を株主総会前に事前公表すると表明した。また、高いリターンを追求するため、不動産や再生可能エネルギーインフラへの投資を拡大すると発表した。GPFGは運用資産総額100兆円を超える世界有数の機関投資家。  NBIMは、来年からの3カ年戦略の中でも、株主としてのアクテ [...]

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【国際】エレン・マッカーサー財団、ブラックロックと提携。サーキュラーエコノミーファンド組成

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と投資運用世界大手米ブラックロックは10月8日、サーキュラーエコノミーへの投資と価値創出のため、パートナーシップを締結。ブラックロックは、同財団が有する専門的知見を活かしたサーキュラーエコノミーファンドを組成した。  同財団は、今回のパートナーシップとファンド組成を、サーキュラーエコノミーの拡大に向けた重要なステップと位置付けている。サーキュラーエコノミーへの移行はすでに始まって [...]

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private 【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進

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 ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関するダイベストメント基準は「30%以上」としていたが、5%以上に引き下げたため、ダイベストメント対象企業が増加した。  今回ダイベストメントされた企業は、 (さらに…)

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【フランス】ナティクシスとEDHECinfra、インフラ投資ESGインデックス開発で提携。機械学習も活用

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 仏金融大手ナティクシスとインフラ投資インデックス開発EDHECinfraは10月7日、インフラ投資アセットクラスでのESG投資インデックス開発するための3年間の共同プロジェクトを発表した。機械学習も活用する。  今回のプロジェクトでは、ESG報告を包括的に分析し、インフラのESG評価に活用できる要素を抽出。次に、機械学習機能を用いて、インフラ投資のリスクやインパクトに関するデータベースを構築する。最後にそれらを用いて、インデックスを [...]

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【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。商品ラインナップには課題

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果(2019/8/10)  今回の調査でも依然、ESG投資はリターンを損なうと考えている層が64%もいるとしつつも、一方で「企業のESGアクションが企 [...]

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【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割

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 一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所得階層では、高年収層ほど認知度が高いことがわかった。  社会的インパクト投資は、投資先の企業やプロジェクトの社会インパクトを重視した投資手法。リターンが市場平均より低いものから、高いものまで双方が存在している。 [...]

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【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定

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 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総額は35兆米ドル(約3,700兆円)以上。二酸化炭素排出量の多い世界161社にターゲットを絞り、株主として排出量削減を要求する集団的エンゲージメントを進めている。161社は、世界の産業界からの二酸化炭素排出量合計の3分 [...]

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模

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 ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント(投資引揚げ)を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう要請が上がり、財務省が応じた形。  今回、ダイベストメント対象となるのは、 (さらに…)

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