【国際】マーク・カーニー・イングランド銀行総裁、国連気候アクション・ファイナンス特使に就任

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 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月1日、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁を「国連気候アクション・ファイナンス特使」に任命した。同氏は、2020年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国グラスゴー会議(COP26)に向け、気候アクション及び気候ファイナンス分野でのアジェンダ形成を主導し、国連事務総長をサポートする。  気候アクション及び気候ファイナンスの両面で、重要なテーマは、気温上昇を1.5℃に抑えるための様々なフ [...]

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private 【国際】英ヘッジファンド大手TCI、投資先企業に気候変動開示要求。取締役選任への反対を警告

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 英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通知した。同社の運用資産総額は280億米ドル(約3兆円)。機関投資家の間で気候変動への関心が非常に高まる中、ついにヘッジファンドからも強いコミットメントが出た。  同社は、著名なクリストファー・ホーン氏 [...]

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private 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘

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 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した。87機関の運用資産総額は3.2兆米ドル(約350兆円)。  同共同書簡は、アマゾン地域で2006年に関係者が合意した「アマゾン大豆モラトリアム」を想起。同合意では、 (さらに…)

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private 【イギリス】機関投資家29団体、4大監査法人に対し気候変動に関する監査が不十分と批判。迅速な対応要請

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 欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日、報じた。気候変動リスクは対応を誤ると金融危機以上の損害をもたらすとして、迅速な対応を求めている。  共同書簡に参加したのは、英環境庁年金基金、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、ハーミーズEOS/ハーミー [...]

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private 【フランス】アクサ、気候戦略を新たに発表。投資のパリ協定整合性、石炭投資引揚げ強化、トランジションボンド

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 保険世界大手仏アクサは11月27日、新たな気候戦略を発表。具体的には、パリ協定と整合性のある投資運用を実現するための測定強化、石炭ポリシーの強化、トランジションボンド推進を掲げた。  今回の新戦略では、まず、パリ協定との整合性を確保するため、気候変動を1.5℃上昇未満に抑えるための投資運用における全体フレームワークを策定する。具体的には、 (さらに…)

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private 【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月2日、保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2019 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、スイス再保険、チューリッヒ保険、アクサの欧州勢が占めた。日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシ [...]

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private 【国際】UNEPとPSI、保険会社に対しプラスチック汚染への対応要請。保険リスクと投資運用リスクを解説

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連持続可能な保険原則(PSI)は11月29日、プラスチック汚染問題が、保険会社の保険事業と投資運用事業にとってのリスクとなるとするレポートを発表した。保険会社にとって、積極的にプラスチック汚染問題に向き合うことが、事業リスクへの対処につながるとし、保険会社に対応を求めた。  今回のレポートは、 (さらに…)

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private 【国際】UNEP FI、PRI等、ESG投資のサステナビリティ・インパクト評価と既存の法制度の関係を共同分析

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、Generation Foundationの3者は11月27日、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所との合同研究プロジェクト「A Legal Framework for Impact」を開始すると発表した。既存の法制度が、機関投資家のサステナビリティ・インパクト評価に与える影響を分析する。  パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs) [...]

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private 【フランス】クレディ・アグリコル、トランジションボンド120億円発行。アクサIM向け私募債

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 仏銀行大手クレディ・アグリコルは11月27日、トランジションボンドを1億ユーロ(約120億円)発行すると発表した。年限10年。クーポン0.55%。銀行によるトランジションボンド発行は世界初。  トランジションボンドは、グリーンボンドの亜種で、二酸化炭素排出量の多い業種の企業に対し、二酸化炭素排出量を削減に関するプロジェクトを資金使途とする債券。今回の資金使途は、 (さらに…)

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private 【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ

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 イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳しくした。社会インパクトを出す分野へのファイナンス目標も設定した。  今回の新目標では、低炭素経済への移行を進めるため、2023年までに一般炭(石炭)採掘プロジェクトへの融資残高を (さらに…)

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