独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を発表した。運用資産総額は400億ユーロ（約5.1兆円）。 ハノーバー再保険は、独金融大手Talanxの子会社。Talanxも2018年5月8日の株主総会の中で、同様の方針をすでに発表している。 世界再保険大手7社のスイス再保険、ミュンヘン再保険、ハノーバー再保険、スコール、ロイズ、ゼネラリ、Mar [...]
英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会（Law Commission）の審査を得る必要があるが、すでに法律委員会は立法上問題はないと判断した。今後7月16日までパブリックコメントを集める。 今回の法案は、確定給付年金型の職域年金基金に対し、投資方針を策定または改訂する際 [...]
【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第2弾レポート発表。検討課題を整理し進捗報告
国連責任投資原則（PRI）は6月13日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第2弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – part 1: the state of play」を発表した。今回のレポートは、2017年に発表された第1弾レポートに続くもの。第1弾レポートでは、信用リスク評価で十分にESGが考慮されていないことを指摘。その後、ある [...]
米ESG投資推進NGOのAs You Sowは6月14日、消費財大手上場企業に海洋プラスチック問題への対策を求める機関投資家ネットワーク「Plastic Solutions Investor Alliance」を発足した。4カ国の機関投資家25機関が参加。豪運用資産総額は1兆米ドルを超える。プラスチック問題をブランドリスクと位置付け、株主が結集し企業に働きかける共同声明に署名した。 今回のイニシアチブは、消費財メーカーのプラスチッ [...]
国連責任投資原則（PRI）は6月13日、プライベートエクイティ投資の主にLP向けに、ESGに関するダイアログ、モニタリング、報告に関するガイダンス「ESG monitoring, reporting and dialogue in private equity」を発表した。今回はプライベートエクイティ投資に関するESGガイダンスの第3弾。LPのESGデューデリジェンスに関する第1弾 が2015年に、ファンドのタームシートに関する第2 [...]
【国際】ICMA、グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則を改訂。外部レビュー等について整理
国際資本市場協会（ICMA）は6月14日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドラインの3つを改訂し、「グリーンボンド原則2018」「ソーシャルボンド原則2018」「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」を発表した。香港で開催されたICMAのGBP・SBP年次総会の中で披露された。 今回の大きな変更点は、 (さらに…)
豪金融大手マッコーリー・グループは6月13日、20億ポンド（約2,900億円）のローンファシリティを設定し、そのうち5億ポンドを使途をグリーンプロジェクトに限定するローンファシリティとした。グリーン限定分については、APLMAとLMAが2018年3月に策定した「グリーンローン原則（GLP）」に準拠し使途を設定する。グリーンローン原則（GLP）に準拠した融資を行うのは、マッコーリー・グループが世界初。 【参考】【国際】LMAとAPLMA [...]
【国際】FTSE Russell、ESG株インデックスの半期銘柄変更を発表。 FTSE Blossom Japanも
インデックス開発大手英FTSE Russellは6月6日、運用している各ESG株インデックスの銘柄入れ替えを発表した。FTSEは半年毎に銘柄を入れ替えている。6月18日から適用された。 先進国市場を対象とした「FTSE4Good Developed Index」では (さらに…)
欧州委員会は6月13日、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループに選定された委員35名を発表した。欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表しており、今回のテクニカル専門家グループはその中で設置が決定し、人選を行っていた。同グループは2018年7月から審議を開始する。 同グループは、EUの政策の中で統一した基準を持つために、「サステナブル」の公式定義を定める。この中には、EUと [...]
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報告を継続するよう求める共同声明を発表した。 IAHRは2018年5月に発足。加盟している機関投資家は101機関で運用資産総額は2兆米ドル。そのうち今回の共同声明に参加したのは47機関で、運用資産総額は1.2兆米ドル。 [...]
