【国際】サステイナリティクス、国債ESG投資向けのカントリーリスク格付上位20ヶ国発表。日本14位 
ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは2月3日、同社の「カントリーリスク格付」での上位20カ国を発表した。カントリーリスク格付は、国債のESG投資の際に活用されるデータ。 カントリーリスク格付は、 (さらに…)
【国際】中東・新興国の政府系ファンド投資運用でも気候変動インテグレーションの動き。IFSWF調査
政府系ファンド（SWF）の国際ネットワークであるソブリン・ウエルス・ファンド国際フォーラム（IFSWF）は2月8日、政府系ファンドの投資運用での気候変動インテグレーションを調査した初の包括的報告書を発表した。リアルアセットのアセットクラスでは、先行して気候変動インテグレーションが始まっていることがわかった。 IFSWFの加盟機関は、UAEのアブダビ投資庁とムバダラ投資公社、カタール投資庁、オマーン投資庁、クウェート投資庁、イラン国 [...]
【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視
経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資を加速させたい思惑がある。 今回同省は、バイオ医薬品ベンチャーは、「多額の研究開発投資が先行する赤字先行のビジネスモデルであることや、事業内容の専門性の高さから将来性の評価が難しい等の要因により、資金調達に苦戦する [...]
トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める。同社は、双方の社債を合わせて「Woven Planet債」と呼称している。 4,000億円規模のサステナビリティボンド発行は、国内企業のサステナブルボンド（ESG債）で初。また、非金融機関の外債でのサス [...]
【国際】ブラックロック、資本市場予測を更新。カーボンニュートラル実現で25%経済成長
投資運用世界大手米ブラックロックの市場調査機関ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は2月25日、気候変動に伴うリスクと機会を加味した新たな資本市場予測（CMAs）を発表。二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現は、今後20年間、25%の経済成長に繋がると分析した。 今回更新したCMAsでは、 (さらに…)
【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナンス開示規則RTS規則案に反発。意見書提出
国際資本市場協会（ICMA）は2月22日、EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会が発表した金融機関対象のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に関する規制テクニカル基準（RTS）規則案について、意見書を発表。現行案について賛同できないと表明した。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFD [...]
【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施
三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト・金融原則（PPIF）への準拠を保証する第三者意見を取得する。 【参考】【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF [...]
【国際】IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準でIFRS財団や民間連合との連携を決定
証券監督者国際機構（IOSCO）理事会は2月24日、IOSCOが検討しているサステナビリティ情報開示の在り方について、IFRS財団の評議員会と協働していくと発表した。IFRS財団は、2月2月にサステナビリティ情報開示スタンダードに関する追加のパブリックコメント募集を開始しており、方向性をさらに探る動きと連携する。 証券会社を監督する金融監督機関の国際機関であるISOCOは、サステナブルファイナンス・タスクフォース（STF）を組成し、 [...]
【北欧】NGO、銀行大手10社の化石燃料方針評価。SEBはスコア高くも、クレジット提供多い
国際環境NGOバンクトラック等5団体は2月1日、北欧銀行大手10社が、2015年のパリ協定採択以降、2020年6月までに、石炭、石油、天然ガスセクターに対し、合計673億米ドル（約7.1兆円）の融資や債券引受ことを調査したレポートを発表。北欧銀行に対し、化石燃料ダイベストメントを要求した。 今回のレポートを発表したのは、バンクトラックの他、フェア・ファイナンス・ガイド・スウェーデン、フェア・ファイナンス・ガイド・ノルウェー、オック [...]
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月16日、4月に開催する株主総会で、同社の気候変動戦略を、諮問決議（Advisory Vote）にかけることを決定したと発表した。また、英豪リオ・ティントも2月17日、2022年の株主総会から気候変動戦略を諮問決議（Advisory Vote）にかけることを表明した。 諮問決議とは、決定決議事項ではないが、企業の経営方針に関し、株主からの諮問的な賛同を図るもの。反対多数で否決された場合でも、法 [...]
