【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年版報告書を発行した。

　UNEP FI等は2021年7月、「A Legal Framework for Impact（インパクトのための法的枠組み）」の研究結果を発表し、インパクト重視のESG投資は、財務リターン目標が優先される前提であれば、法的な問題はないという結論をまとめている。その後、EU、オーストラリア、英国、米国、カナダに関する国別報告書を発行しており、今回ついに日本法域が対象となった。

【参考】【国際】財務目標と整合する場合、ESG投資でのインパクト追求は推奨。UNEP FI、PRI等発表（2021年7月29日）

　同報告書では、日本の投資関連法が、サステナビリティへの影響が財務的に重要である場合に、投資家がその影響を追求することをどのように許容し、多くの場合、義務付けているかについて概説。但し、日本の規制が明確でないことから、投資家の理解は進んでおらず、特に気候変動ファイナンスの妨げになっていると伝えた。

　同報告書は、提言として、サステナビリティ・インパクト・ゴールの追求を検討することを許可または義務付ける範囲を法的に明確にすることや、政府当局が発行してきた既存の規則、基準、ガイダンスを更新することを要請。スチュワードシップ・コードの改訂や、タクソノミーに関する規則やガイダンスの導入にも言及した。

【参照ページ】Leaders in responsible investment call for clearer standards in Japan

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所