政府・国際機関・NGO 【EU】WWF、欧州機関投資家の投資ポートフォリオのパリ協定遵守度を分析。報告書発表 国際環境NGO世界自然資本基金（WWF）のヨーロッパ支部、WWFヨーロッパ政策オフィスは7月4日、欧州の主要機関投資家の投資ポートフォリオがパリ協定の2℃目標に沿うものになっているかを分析した報告書「European […]
金融 【オランダ】INGグループ、加パイプライン・プロジェクトからのダイベストメント決定 オランダ金融大手INGグループは6月28日、米国とカナダで社会問題となっているカナダのエネルギー大手トランスカナダが手掛ける長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」と「エナジー・イースト・ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】独環境NGOウルゲバルト、世界の石炭火力発電所建設を進める企業120社を公表 ドイツの環境NGOウルゲバルト（Urgewald）とその協力団体は6月29日、世界全体で石炭火力発電所建設を計画している企業120社の一覧データベース「CoalExit.org」を公開した。現在、62ヶ国で1,600件 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラシステム、ウォーター・ニュートラリティを達成 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社等で構成するコカ･コーラシステムは6月28日、同社の2020年環境目標で重点項目と位置づけていた水資源保護活動で、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター [&hell...
大学・研究機関 【国際】東南アジア等で水産養殖によりマングローブが大きく消失。学術研究論文 東南アジアで水産資源の養殖により、マングローブが大きく消失していることがわかった。カリフォルニア工科大学のNathan Thomas研究員らが、今年6月8日に科学雑誌プロスワン（PLOS One）に発表した論文「Dis […]
商社・物流 【アメリカ】UPS、2025年までにガソリン・ディーゼル燃料割合を60%に引き下げる目標発表 米貨物運送大手UPSは6月27日、同社の2016年サステナビリティ報告書「Corporate Sustainability Report」を発表。今後、代替燃料や最新技術を搭載した自動車の利用、再生可能エネルギーの利用 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、広東省等5地域をグリーンファイナンス試験区に選定。5年間での目標達成目指す 中国政府は6月26日、国内5地域を「グリーンファイナンス」推進のための試験区に選定し、環境に資する企業等に投融資をする金融機関に対し政府が特別インセンティブを与える制度を始めると発表した。今回、試験区域に選定されたのは ...
エネルギー・資源 【EU】加盟国エネルギー大臣会合、2021年以降のエネルギー削減目標で合意 EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成 国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在で […]
金融 【アメリカ】議決権行使助言ISS、気候変動コンサルSouth Pole Groupの投資家サービス部門を買収 議決権行使助言大手米ISSは6月21日、スイスの気候変動コンサルティング大手South Pole Groupの「投資気候データ部門」を買収したと発表した。これにより、ISSは、機関投資家向けのコンサルティング事業を強化 […]
商社・物流 【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関（ECHA）、ビスフェノールAとPFHxSをSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は6月16日、主に食品用の容器等の原料に使用されているビスフェノールA（BPA）を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト […]
エネルギー・資源 【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定 スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター [&h...
金融 【国際】世界主要機関投資家390（資産2,500兆円）、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請 気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、 […]
金融 【イギリス】中央銀イングランド銀行、気候変動リスク対策で政策方向性を表明。TCFDにも言及 英国中央銀行のイングランド銀行は6月16日、2017年第2四半期の定期報告書の中で、特集記事「イングランド銀行の気候変動への対応」を掲載。同行の気候変動対応に関する考え方を発表した。発表の中では、金融安定理事会（FSB […]
製造業 【アメリカ】HP、サプライヤーのCO2削減とスキル開発で目標設定。ハイチでのプラスチックゴミも再利用 電子機器世界大手米HPは6月14日、2016年度のサステナビリティ報告書「Sustainability Report」の中で、サプライチェーンの社会・環境インパクトを改善する新たな目標を発表した。 2025年までに、1 […]
製造業 【国際】WWF、再利用原材料利用の活性化に向けた新たなビジョンを発表。米企業も複数賛同 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月12日、リサイクル・リユース製品を利用に関する新たなビジョン「The Cascading Materials Vision」を発表した。同ビジョンには、廃棄物を削減し、産業 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、気候変動対応推進AODPを吸収合併 英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2回目のグリーンボンド発行。発行額10億米ドル 米アップルは6月12日、10億米ドルのグリーンボンドを発行した。償還期間は10年。共同主幹事はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース。私募再発行のため詳細は公表されていないが、 [&hel...
金融 【アメリカ】カルスターズ、米国外の一般炭関連企業からのダイベストメントを決定 米公的年金規模第2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は6月7日、2017年7月1日までに米国以外の全ての石炭（一般炭）関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を理事会で決定した。低炭素化や受託 […]
Skip navigation Skip navigation