政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、生保引受向けのESGガイド案発表。ESG領域が生保にも拡大 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は4月26日、生保保険会社向けの保険分野のESGガイド策定で、パブリックコメントの募集を開始した。締切は5月6日までだった。 UNEP […]
金融 【日本】三井住友トラストHD、自然資本レポート2021/2022発行。他社に先駆け 三井住友トラスト・ホールディングスは4月25日、「自然資本レポート」の2021/2022版を発行した。同社は、2013年度からサステナビリティレポートの別冊として自然資本レポートを発行してきたが、本冊版としてレポート発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
エネルギー・資源 【国際】アリアンツ、石油・ガスへの一部保険禁止。投融資先やサプライヤーにも1.5度目標要求 保険世界大手独アリアンツは4月29日、新たな気候変動コミットメントを発表した。石油・ガスの一部ダイベストメントまで踏み込むことを決定した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会（SEC）は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities（PAUSE）リスト」をアップデ […]
金融 【国際】アメックス、法人顧客CO2削減でソリューション提供。同社のESG戦略の一環 決済世界大手米アメリカン・エキスプレスは4月6日、法人顧客の二酸化炭素排出量を支援するデジタルソリューションを導入すると発表した。消費者向けにも新たなサービスも実施した。 まず、グローバル向けには、
エネルギー・資源 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴し [&he...
金融 【国際】ロレアル、サーキュラーエコノミー拡大でイノベーションファンド設立。210億規模 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、サーキュラーエコノミー拡大に向け、1.5億ユーロ（約206億円）規模の「サーキュラー・イノベーション・ファンド」を設立したと発表した。 同ファンドの運営は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
金融 【国際】ブルームバーグとMSCI、EU気候ベンチマーク規則のPAB基準準拠の社債インデックスリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグと米MSCIは4月19日、EU気候ベンチマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」に準拠した社債インデックスをリリースした。 同インデックスは、
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフトとマスターカード、強化型IDソリューション提供。デジタル詐欺対策 IT世界大手米マイクロソフトと決済世界大手米マスターカードは4月25日、オンラインショッピングの体験価値向上とデジタル詐欺への対策を目的とした強化型IDソリューションの提供を開始すると発表した。 小売業界では、
金融 【国際】2021年のESG債・ローン統計、1.1兆ドルを突破。グリーンが牽引。リンク債急増。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月25日、2021年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2021年は前年比57%増の1.1兆米ドル（約130兆円）にま […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
金融 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた […]
IT・ビジネスサービス 【国際】HSBC、IBMの量子コンピューティング活用で提携。リスク計算、ポートフォリオ最適化等 金融世界大手英HSBCは3月29日、IT世界大手米IBMとの間で、金融サービスにおける量子コンピューティングシステムの活用に関して、3年間のパートナーシップを締結すると発表した。HSBCの量子コンピューティングシステム […]
金融 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
金融 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】マスターカード、植林イニシアチブを活動し18プロジェクトに。1億本達成に向け順調 決済世界大手米マスターカードは4月19日、同社クレジットカード決済を通じて植林活動に参加できる植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」の活動を拡大し、プロジェクト15件を新規追加。世界全 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、Google Cloud Analytics Hubでのデータ提供開始。Cruxのプラットフォーム活用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは4月8日、Google CloudのAnalytics Hubへデータ提供を開始すると発表した。Google Cloud上の他のデータアプリケーションとのシームレスな接 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】保険当局、保険会社へのTCFD報告を実質義務化。初回報告は2022年11月が期限 米保険規制当局組織の全米保険監督官協会（NAIC）は4月8日、保険業界の気候変動リスク報告に関する新基準を採択。10年ぶりに気候リスク調査手法が大幅に改訂された。これにより、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD […]
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