エネルギー・資源 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、生物多様性喪失を金融リスクと認識。中央銀行・金融当局での対策必要 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は3月 […]
金融 【アメリカ】メットライフ、DE&Iで2030年コミットメント。3200億円以上の資金動員 米保険大手メットライフは3月24日、社内と社外のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に対する2030年コミットメントを発表した。7つのアクションで総額27億米ドル（約3,200億 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止 米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。 今回の米国としての経済制裁では、まず、
金融 【国際】NZAOA、運用会社にブレンデッド・ファイナンス商品提案要請。定期的に公募活動 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月22日 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考 [&he...
金融 【日本】東証とDJ、「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数」発表。ESG課題解説集も公表 日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局（ESMA）は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、SPAC上場で新規制案発表。誇張した業績予想による個人投資家関心獲得を防止 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、特別目的買収会社（SPAC）による新規株式公開（IPO）や、SPAC等のシェル・カンパニーと非公開事業会社が関与する企業合併取引に関し、情報開示と投資家保護を強化するための新規則 […]
エネルギー・資源 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
エネルギー・資源 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】グリーンピースやリップル、ビットコインにソースコード変更要求。電力消費多すぎ 国際環境NGOグリーンピースの米国法人グリーンピースUSA、米環境NGOシエラクラブ、環境ワーキンググループ（EWG）、NGOのSeneca Lake Guardian、Kentucky Conservation Co […]
金融 【日本】GPIF、ESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」追加採用。全494銘柄公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、新たなESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の採用を発表した。運用資産は約7,600億円からスター […]
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
エネルギー・資源 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agend […]
政府・国際機関・NGO 【国際】都市レジリエンス強化推進NGO、気候変動適応でRCIFund設立。大手金融資金拠出表明 都市主導の都市レジリエンス強化推進NGOのResilient Cities Networkは3月16日、世界の都市における気候変動への迅速な適応を支援する基金「レジリエント・コミュニティ・インパクト・ファンド（RCIF […]
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