トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2021年度結果発表。大手319社が自主参加し191社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月16日、2021年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、従業員・パートの大学通学費用を全額会社負担。人材力向上と格差是正 小売世界大手米ウォルマートは8月16日、米国内従業員向けの大学通学補助プログラム「Live Better U（LBU）」で、授業料と書籍代を全額同社側が負担し、従業員は無料とする方針転換を発表した。2018年5月に開始 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ 米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意 […]
エネルギー・資源 【カナダ】川崎汽船と中部電力、アイルランド企業と潮流発電で共同開発契約。日本企業の海外初案件 川崎汽船と中部電力は8月4日、カナダのノバスコシア州でのイシュカ・タパ潮流発電事業で、アイルランド再生可能エネルギー開発DP Energyと共同開発契約を締結したと発表した。海外の潮流発電事業に日本企業が参画するのは今 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】鶏肉大手ピルグリム、2030年サステナビリティ目標設定。リジェネラティブ農業R&D投資も 米鶏肉加工大手ピルグリムは6月30日、2030年までの新たなサステナビリティ目標を発表した。同社は、ブラジル食肉大手JBSの米国法人JBS USAが株式の約8割を保有している。JBSは2040年カーボンニュートラル（二 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】As You Sow、人種正義ランキング2021年版発表。首位MSとCVSヘルス。環境正義項目追加 米NGOのAs You Sowは8月11日、S&P500採用銘柄の人種正義ランキング「人種正義スコアカード」の2021年結果を発表した。高得点を取得した企業がある一方、39社は得点が0以下となり、大幅に人種差 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】石油ガス業界、2020年に11億米ドルのフェイスブック広告出稿。広告媒体の透明性求める動き 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは8月4日、石油・ガス関連機関が、2020年に気候変動関連で出稿したフェイスブック広告の動向を分析したレポートを発表した。出稿は、バイデン大統領が大統領選挙での民主党候補と […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、気候変動要因の大規模旱魃で大幅取水制限発動へ。水危機が現実化 米カリフォルニア州水委員会は8月3日、同州を襲っている気候変動要因の旱魃の影響で、サクラメントーサンホアキン・デルタ地帯の水位が著しく低下しているため、水利権の制限を発動する緊急取水制限命令を承認した。最終的には行政...
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
製造業 【アメリカ】サムスン電子、米国拠点での100%再エネ転換達成。省エネ認証策定でEPAと協働も 電気電子世界大手韓国サムスン電子は8月10日、同社の米国にある全拠点で、再生可能エネルギー電力への100%転換を達成したと発表した。同社は、同国46州に拠点があり、カリフォルニア州、ニュージャージー州、サウスカロライナ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦上院、60兆円のインフラ投資追加法案を可決。390兆円の大型予算審議に着手 米連邦上院は8月10日、異例で巨額のインフラ投資追加予算5,500億米ドル（約60兆円）を含む1兆米ドル（約110兆円）の「インフラ投資・雇用法案」を、賛成69、反対30の賛成多数で可決した。今後、連邦下院での審議に移 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米英加、ベラルーシとキューバの個人・法人に経済制裁発動。資産凍結 米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月9日、2020年8月のベラルーシ大統領選挙で不正が行われたことから1年経過したことを受け、大統領令13405に基づき、個人23人と法人21団体に対する経済制裁を発動した。加えて、 […]
トップニュース 【アメリカ】全米でサーキュラーエコノミー化の素材市場が次々と発足。ワシントン州でも 米ワシントン州タコマ市、シアトル・グッド・ビジネス・ネットワーク、持続可能な開発のための米国経済人会議（USBCSD）は8月5日、ワシントン州でのサーキュラーエコノミー化を推進するオンラインプラットフォーム「ワシントン [&he...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド訴訟で地方政府との集団和解を締結。5500億円支払い ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除 米ジョー・バイデン大統領は8月5日、2030年の新車販売の50%を、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等のゼロエミッション車にする目標を設定した大統領令に署名した。ハイブリッド […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】TNC、ウィスコンシン州で「持続可能な酪農システム・ロードマップ」実践開始 国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は8月2日、酪農でのサステナビリティ・ロードマップ「持続可能な酪農システム・ロードマップ」を策定したと発表した。米ウィスコンシン州の酪農家では、すでにロードマッ [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイエル、2023年に米国でのラウンドアップ販売終了。訴訟リスクでの判断 化学世界大手独バイエルは7月29日、2023年から米国市場で家庭用芝生・園芸市場での、主力除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の販売を終了すると発表した。背景としては、米国での訴訟リスク対応と説明し、安全性の問題 [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、移民戦略発表。中米諸国への支援強化や移民の積極受入れ等 米ジョー・バイデン大統領は7月29日、「協働型移民マネジメント戦略」を発表した。中米移民の人道的移住を包括的にマネジメントし、合法的な移民へのアクセスを強化。中米移民の積極受け入れを連邦政府が促進するのは米国史上初。 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領と超党派グループ、60兆円のインフラ投資・雇用法案で合意。200万人雇用創出 米ジョー・バイデン大統領と超党派グループは7月28日、異例で巨額のインフラ投資予算で合意。予算を記した「インフラ投資・雇用法」は総額5,500億米ドル（約60兆円）で、将来の米国の経済競争力と経済成長、雇用創出のため、 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】大手企業CEO、政府にDACA制度立法化求め共同声明。不法滞在若者の就労制度 米企業大手数十社のCEOは7月29日、ジョー・バイデン大統領と、連邦上院と下院の与野党の院内総務に対し、幼少期に親とともに米国に不法入国し米国に定住した若者（米国では「ドリーマー」と呼ばれる）の強制送還猶予を迅速に立法 [&...
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