【アメリカ】EPA、航空機燃料の鉛公害評価開始。2023年に最終決定へ

　米環境保護庁（EPA）は1月12日、航空機で使用されているピストンエンジン（レシプロエンジン）の燃料となる有鉛燃料に関し、公害への寄与を評価する新たな方針を発表した。規制が強化されると、航空機燃料でも鉛含有量規制となる可能性がある。

　有鉛燃料による大気汚染公害に関しては、米国でも規制が強化され、1980年以降、99%減少。日本でも自動車用ガソリンでも基本的に全て無鉛化が進んできた。一方、航空機や船舶では無鉛化対応が進んでいない。

　今回発表の政策では、鉛被害が不可逆的で生涯にわたる健康被害を引き起こす可能性があることをあらためて強調。子供に関しては、低濃度の血中鉛であっても、IQ、注意力、学業成績に影響を与え、成人でも、鉛への曝露による健康への影響は、心臓血管への悪影響、血圧の上昇、高血圧の発生、腎機能の低下、生殖器系の問題等のリスクがある。今回、複数のローカルNGOがEPAに規制強化を要請した。

　EPAは、既存の大気汚染防止法を根拠法として、今回の政策を強化する考え。2022年に概要を発表し、パブリックコメントを募集。2023年に新ルールを最終決定する考え。

【参照ページ】EPA to Evaluate Whether Lead Emissions from Piston-Engine Aircraft Endanger Human Health and Welfare

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所