米カリフォルニア州で冬の乾燥期に山火事が再び猛威を奮っている。11月8日に同州北部で発生した通称「Camp Fire」は、すでに51,000ha（東京都23区よりやや小さい）を焼き尽くしさらに延焼を続けている。また、高級住宅地マリブ付近で発生した「Woolsey Fire」も、すでに高級住宅地一帯を燃え尽くし、左側には「Hill Fire」という別の山火事も発生している。 （出所）カリフォルニア州政府データを基にニューラル作成 北 [...]
コンサルティング世界大手米マッキンゼーと、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO夫妻が設立した「シェリル・サンドバーグ&デーブ・ゴールドバーグ・ファミリー財団」の女性支援イニシアチブ「LeanIn.Org」は10月、米企業の性別ダイバーシティ状況を分析したレポート「Women in the Workplace 2018」を発表した。同レポートの発表は2015年に開始し今年で4年目。性別ダイバーシティはほぼ進展していないことがわ [...]
金融世界大手仏BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesは11月9日、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」をリリースした。発足時点でカーボンオフセット販売会社19社が、二酸化炭素排出量合計800万t分のカーボンオフセットをプラットフォームに掲載した。 同社は2017年11月、「ClimateSeed」を1年後に立ち上げると発表。ノーベル平和賞受賞者のムハンマ [...]
米モンタナ州の連邦地方裁判所は11月8日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」の建設停止を命ずる最終判決を出した。連邦政府が環境アセスメントを正式に完了していないことが理由。環境NGO等が歓迎の声を上げる一方、トランプ大統領は11月9日、判決を批判した。 【参考】【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの環境アセスメント全面再実施を [...]
カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。 民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政 [...]
ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOのThe Nature Conservancy（TNC）等が支持し、成立すれば全米初の導入州となっていた。NGOらはカーボンプライシング導入に向けたアクションを今後も展開していくとしている。 同州でカーボンプライシングの住民投票 [...]
米連邦最高裁判所は11月2日、米NGOのOur Children’s TrustのJulia Olson理事兼法務責任者が米連邦政府を相手取り提訴した気候変動に関する憲法訴訟「Juliana対米連邦政府」で、米連邦政府が求めていた下級審差止請求を却下した。裁判官9人中7人が「正当な理由がない」と判断した。これにより連邦地方裁判所で裁判が開始されることになる。 連邦政府の差止請求に賛成票を投じたのは、共和党ジョージ・W・ブッシュ大統 [...]
コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会（AAPD）の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。 米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低 [...]
米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は10月24日、SASBスタンダードの今後の運用について助言を与える諮問委員会「Standards Advisory Group（SAG）」の委員87人を発表した。米国以外からも幅広い業界の関係者を招聘した。委員の多数は、グローバル企業のIR、サステナビリティ、リスクマネジメント部門、機関投資家、NGO等の関係者。 同諮問委員会は、「消費財」「金融」「資源採掘・加工」「食品・飲料」「 [...]
電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活用を進める。 同社は2018年、IP電話250万台の生産のうち再生プラスチック素材を35%使用。これにより年間430t以上のバージン・プラスチック消費を削減できた。また、筐体部材でも粉砕プラスチック再利用 [...]
