消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは5月21日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー（JV）企業「LOOP」の設立プロジェクトに参画すると発表した。すでに、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P&G、ペプシコ、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCE）、モンデリーズ・インターナショナル、ハーゲンダッツ、クロロックス、ザ・ボディショップ、カルフール、テスコ、UPS、スエズ・エンバイロメント等が参加を決め [...]
米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル（約9,200億円）分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。 同イニシアチブは、複数のプログラム [...]
米会計シンクタンクSustainAccountingは5月14日、トリプルボトムライン（TBL）会計に関する初の認定資格を創設したと発表した。トリプルボトムラインとは、企業や組織に関連する活動を、環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つの側面から評価すること。また、トリプルボトムライン会計とは、トリプルボトムライン観点での測定や情報開示のこと。 トリプルボトムラインに関連する資格では、米国の「Bコーポレーション」が有名だが、Bコー [...]
金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で13週間、金融業界で12週間のため、ブルームバーグはそれらを大幅に上回る権利を従業員に付与する。 今回の措置の具体的内容は、男女ともに主育児者に指定されている従業員全体に24週間の有給育児休暇を与える。さらに、有給育 [...]
米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly Lis」に登録したと発表した。これにより、ファーウェイは事実上、米企業から部品供給や技術ライセンス提供が受けられなくなる。同省は、「米国の安全保障を脅かすため」と説明した。 同日、米トランプ大統領も、米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそ [...]
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み。可決成立すると、市警や市交通機関を含む全行政機関での使用が禁止される。一方、民間企業や連邦政府管轄及び州政府管轄の施設には適用されない。また、顔認識システムの導入を全行政機関で禁止するのはサンフランシスコが世界 [...]
【アメリカ】CRマガジン「企業市民ベスト100社」2019年版。首位オーウェンスコーニング
米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は5月15日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens（企業市民ベスト100社）」の2019年度ランキングを発表した。同ランキングの発表は今年で20回目。評価対象は米国市場の時価総額上位1,000社で構成される「ラッセル1000」銘柄企業。環境、気候変動、雇用関係、人権、コーポレートガバナンス、ステークホルダー・社会、財務の7カテゴリー [...]
米銀行大手ウェルズ・ファーゴの財団、ウェルズ・ファーゴ財団は5月13日、運営するプログラム「ウェルズ・ファーゴ・イノベーション・インキュベーター」が支援先の農業テック・スタートアップ企業5社を選定したと発表した。1社当たり最大25万米ドル（約2,700万円）を助成するとともに、技術的にも支援する。 同プログラムは、米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）と協働で2014年に設立。予算規模は3,000万米ドル（約33億円）。当初は [...]
アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネーレーティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を行うため7大学に総額150,000万米ドル（約1,600万円）を寄付した。リジェネレーティブ大規模放牧とは、土壌の栄養状況や多様性、生物多様性、水循環、生態系、生物作用による炭素隔離、気候変動への耐性を考慮し、農 [...]
米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、「株式オーナーシップ」や債券でのESG投資に関する項目でも、平均を大きく上回る「A」を取得している。 同社は、ESG投資を「商品」ではなく、「能力」と位置づけ、ESG投資商品を開発するという手法ではなく、全ての投資で [...]
