【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言 
IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排出量全てを相殺する。 具体的な策としては、 (さらに…)
信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは1月13日、全米有数の産油地である米オクラホマ州SCOOP/STACK地区で、週次のリグ稼働数が過去数年間で最低にまで落ち込んでいると発表した。 同地区のリグ稼働数は、2011年には164基まであったが、前週は38基、同週は23基にまで減少している。月間平均でも2019年5月には76期だったが、2020年1月の状況では30基にとどまっている。背景には、市場競争激化による抑制とガス価 [...]
【アメリカ】スイス再保険、地震による不動産ローン焦げ付き分野でキャットボンド組成。世界初
再保険世界大手スイス再保険の米証券子会社スイス再保険・キャピタル・マーケッツは1月13日、地震による不動産ローン焦げ付きをカバーするために設計された世界初のキャットボンド（大災害債券）のディールが成功したと発表した。発行額は2.25億米ドル（約250億円）。年限は3年。 今回のキャットボンドは、 (さらに…)
【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。企業に気候変動対応を強く要請
投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに向けた公開書簡を公表した。フィンクCEOは毎年このタイミングで、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・レター」とも呼ばれている。 今年のフィンク・レターでは、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州議会、政府の海面上昇対策が遅すぎると批判。2100年に2.2m上昇も
米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと大きな被害が出るとして、州政府の対策が遅すぎると批判した。 同報告書によると、 (さらに…)
【アメリカ】メットライフ、オフィス健康認証Fitwel取得。米国オフィス3拠点、保険業界初
保険世界大手米メットライフは1月10日、保険業界として初となるFitwel認証の取得を発表した。グローバル本社を含む、従業員4,000人以上が勤務する米国オフィス3拠点でFitwel認証を取得した。 同認証は、 (さらに…)
米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制をわかりやすくことを目的としている。 農業バイオテクノロジーに関しては、トランプ大統領が「農業バイオテクノロジー製品の規制枠組みの近代化のため大統領令」を発しており、3省庁はわかりやすく伝えていくことが求められていた [...]
米連邦第4巡回区控訴裁判所は1月7日までに、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」建設計画に対してバージニア州大気汚染管理委員会が発した建設許可を無効とする判決を下した。環境NGOが無効を訴え、提訴していた。 同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶ予定のパイプライン。今回、州政府の許可が無効とされたのは [...]
【アメリカ】ブラックロック、気候変動Climate Action 100+に加盟。ついに750兆円資産動く
投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、気候変動分野での機関投資家集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Climate Action 100+」に参加したと発表した。ブラックロックは運用資産約7兆米ドル（約7500兆円）で世界最大の運用会社。同社は9月、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブック、高度な「ディープ・フェイク」対策発表。投稿削除基準を設定
IT世界大手米フェイスブックは1月6日、フォトショップ等の加工画像や人工知能（AI）やディープラーニング技術を用いた洗練された加工動画により情報操作を行う「ディープ・フェイク」問題への対応策を発表した。AIを用いた検知を進めるとともに、政府、研究者、業界他社とともに疑わしい投稿アカウントの特定を行う。 フェイスブックは、偽情報対策を行うため、すでに政府やNGO、研究機関、メディア等を含め50以上の機関との連携体制を敷いている。今回 [...]
