カリフォルニア州サンディエゴの北側に位置するデル・マー市が気候変動による海面上昇への対応で揺れている。デル・マー市は、人口約5,000人の小規模都市ながら高級住宅街で知られる。しかし、太平洋沿岸部に位置するため、海面上昇への影響を受けやすい。 デル・マー市議会は現在、海面上昇の影響を受けるインフラや住宅を計画的に沿岸地域から内陸へ移動させる計画「計画的撤退（Planned Retreat）」を検討しており、同案の実行が決定すれば、 [...]
都市緑化に関する国際学術誌「Urban forestry & Urban Greening」は5月、論文「Declining urban and community tree cover in the United States」を掲載。ヒートアイランド現象が進行する中、全米50州およびコロンビア特別区では、毎年175,000エーカー（約70km2）に相当する3,600万本の樹木が消失しており、その多くは中核都市とその郊外で発生。準 [...]
銀行世界大手米バンク・オブ・アメリカは5月17日、同社として4回目となるグリーンボンドを発行した。発行額は22.5億米ドル（約2,500億円）で同社として過去最大。使途は再生可能エネルギー事業へのファイナンス。2013年からの累積発行額は43.5億米ドル（約4,800億円）。 同社は、2007年から低炭素分野やサステナビリティ分野へのファイナンスを推進しており、累積のファイナンス額は870億米ドル（約9.7兆円）に達する。目標は1 [...]
フィリップモリスインターナショナル（PMI）は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を、社会的インパクトの適切な管理、環境フットプリントの削減、事業の成長の重要な柱と位置づけている。 同社は、2017年度、世界のR&D費用のうち74%を電子たばこ等のスモークフリー製品分野に投入。世界の事業予算の39%が同分野に投じら [...]
IT世界大手米アマゾンは5月15日、取締役ダイバーシティに関する新たなポリシーを発表した。指名委員会に女性及び人種マイノリティの取締役を1名以上任命する。現在同社の取締役は10名全員が白人。そのうち3名が女性。 同提案は、同社の株主のMaster Trust of the Service Employees International UnionとCtW Investment Groupが4月27日に発表したもの。
カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初。カリフォルニア州エネルギー委員会は、同州政府自然資源庁（CNRA）に設置された委員会で、エネルギー政策を所管。今回の措置は同委員会の全会一致で可決された。 同州は、1970年代に住宅に新たな省エネ基準を設定し、以後 [...]
米環境保護庁（EPA）は5月10日、ペイントストリッパーに用いられることが多い塩化メチレン（ジクロロメタン）の規制強化に乗り出すと発表した。ペイントストリッパーでの塩化メチレンの使用が禁止されると観測されている。 ローテンバーグ化学安全法は、高い化学物質10種類を選定し、科学的調査を開始することをEPAに義務付け、塩化メチレンはそのうちの一つ。同法はさらに、10種類の化学物質発表から3年以内に調査を完了することを義務化しており、今 [...]
カナダは前例のないオピオイド危機に見舞われている。同国政府が公表したデータによると、2016年に「明らかなオピオイド関連死」として報告された事案が全国で2,946件発生した。内訳は、偶発的（非意図的）な死が2,593件（88.0％）、自殺が250件（8.5％）、不明が103件（3.5％）。中でも偶発的な死が966件（100,000人当たりの年間死亡率20.3）発生したブリティッシュ・コロンビア州では同年に「公衆衛生非常事態」を宣言し [...]
石油・ガス輸送世界大手米キンダー・モルガンは5月9日、株主総会を開催。同社の経営陣が反対した3つの株主提案のうち、2つが賛成多数で可決された。 可決された提案の1つ目は、石油・ガス輸送時のメタンガス漏出に関する報告を行うよう要求した決議。メタンガスは、温室効果ガスとして気候変動に影響を与えるだけでなく、ガスが漏出することで売上機会も逸していると主張していた。同提案は、運用資産額世界第2位の機関投資家ノルウェー政府年金基金が提案して [...]
食品世界大手スイスのネスレは5月7日、スターバックス商品を世界中で販売する権利を取得することで同社と合意したと発表した。缶やペットボトル入り飲料の販売やスターバックス店舗内で販売する権利は含まれない。ネスレはスターバックスに71.5億米ドル（約7,800億円）支払い、年間売上約20億米ドル（約2,200億円）を見込む。同事業に関連する固定資産の譲渡は発生しない。2018年末までに手続が完了する予定。 ネスレは、今回の提携により、「 [...]
