【アメリカ】シェール大手ホワイティング・ペトロリアム、倒産。原油価格急落で債務不履行 
シェールオイル大手ホワイティング・ペトロリアムと関連子会社は4月1日、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したと発表。今後、同法の基での再建を目指す。原油価格が、産油国間の不協和音と新型コロナウイルス・ショックが襲う中、倒産第1号となった。同社は、ニューヨーク証券取引所のに上場企業。 同社の埋蔵資源量は2019年末の時点で、4.85億バレル。米国とカナダに跨る巨大シェール層のバッケン鉱区が91%、デンバー累層が7%。資源比 [...]
【アメリカ】サプライチェーンソフトResilinc、新型コロナで病院間医療機器シェアサービス発表
米サプライチェーン・マネジメント・ソフトウェア提供Resilincは4月2日、スタンフォード大学医学部及び医療系共同購買（GPO）大手Premier と連携し、クラウド型の医療機器のシェアマッチング・システム「The Exchange」を4月中旬にリリースすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、各医療機関で人工呼吸器や医療用防具等の品不足が発生する中、空きのある医療機関との間で医療機器の融通をしあえるようにする。 Th [...]
【アメリカ】FRB、新型コロナ経済対策の中小企業ローンを裏付け資産とする銀行への融資を発表
米連邦準備制度理事会（FRB）は4月6日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、米連邦政府が4月3日から開始し、銀行が提供している中小企業向け優遇ローン「給与保護プログラム（PPP）」について、FRBが銀行に対し同ローンを裏付け資産とする融資を提供すると発表した。詳細はあらためて発表する。 【参考】【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンの詳細ガイドライン発表（2020年4月4日） 【参考】【アメリカ】新型コロナ [...]
【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ
米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。 4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水 [...]
【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発
米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書（メモランダム）を発した。根拠法の一つとして、国防生産法も挙げた。これに対し、医療用マスクN95の海外輸出が制限されることになった化学大手3Mが反発している。 同覚書は、米国のブローカー、流通事業者、その他の仲介会社が [...]
配車サービス大手米Lyftは3月27日、Lyftが登録ドライバー向けにアマゾンでの採用情報を一斉通知した。アマゾンは、新型コロナウイルス・パンデミックで急増したEコマース販売品の配送を強化するため、新規採用を急いでいる。 外出の抑制が始まっている米国では、Lyft利用者が激減し、Lyft登録ドライバーの収入は大きく下がっている。今回の連携は、Lyftドライバーに対し、アマゾンでの配達員や配送センター作業員での求人を紹介するもの。さ [...]
【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンPPPの詳細ガイドライン発表
米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。 【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ（2020年3月29日） 同ローンは、 (さらに…)
米製薬大手アボットは3月27日、医療現場でリアルタイムで実施できる新型コロナウイルス検査キット「Abbott ID NOW COVID-19」を開発したと発表した。陽性反応は5分で、陰性反応は13分で結果が出る。現在の検査では数時間かかるものが一般的。 今回の検査薬は、アボットの検査機器「ID NOW」上で行うタイプ。検査キットは、小型トースターと同じぐらいのサイズで重量も3kgと持ち運びできる。米食品医薬品局（FDA）から緊急使 [...]
【アメリカ】食品大手、新型コロナで飲食店従業員救済基金を相次いで発足。自主的に取引先救済
全米レストラン協会教育財団（NRAEF）は4月2日、飲食店の従業員を支援するための基金「レストラン従業員救済基金」を設立し、支援金給付の申込みを開始した。食品業界大手が資金を拠出した。従業員は申請が通れば、500米ドル（約5.4万円）を受け取ることができる。 今回の資金を拠出した企業は、 (さらに…)
【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着
米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350万米ドル（約3.8億円）と検察側の裁判費用50万米ドル（約5,500万円）を支払う。 【参考】【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す（2019年12月14日） 【参考】【アメ [...]
