【アメリカ】コロニアル・パイプライン、サイバー攻撃を受け全パイプライン停止。東海岸のエネルギー供給混乱 
米パイプライン大手コロニアル・パイプラインは5月7日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス攻撃）型のサイバー攻撃を受け、全パイプラインが一時停止状態に陥り、ITシステムにも侵入されたと発表した。 同社は、 (さらに…)
米大統領府（ホワイトハウス）は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラン（ARP）に基づき、レストラン活性化基金（RRF）で286億米ドル（約3.1兆円）の支援資金を用意している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等（2021年 [...]
米ジョー・バイデン大統領は4月28日、総額1.8兆米ドル（約200兆円）の「米国家族プラン」を発表した。バイデン大統領は、3月に「米国救済プラン」の予算を成立させ、さらに同月に総額2兆米ドル（約220兆円）の「米国雇用プラン」も発表しており、矢継ぎ早に大規模な財政政策を打ち出している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等（2021年3月9日） 【参考】【アメリカ】バイデン政 [...]
【アメリカ】ボーイング、バージニア工科大学に55億円寄付。イノベーションと教育インクルージョン加速
航空機製造世界大手米ボーイングは5月4日、バージニア工科大学が米バージニア州に建設する「イノベーション・キャンパス」の第1号の創立パートナーとなったと発表した。複数年で5,000万米ドル（約55億円）を同大学に寄付し、優秀な教授陣及び研究者の招聘や、学生への奨学金、幼稚園から高校までのSTEM（理系）教育プログラム基金等に活用する。 米労働統計局は、2019年から2029年までの10年間で、IT関連の雇用が53万人分増加すると予測 [...]
IT世界大手米フェイスブックは5月5日、人権に関する監督理事会で、1月に実施した米ドナルド・トランプ大統領（当時）のフェイスブック及びインスタグラムのアカウント停止を支持する判断を下した。前例のない緊迫した状況下での例外的な措置を監督理事会も承認した。 一方、監督理事会は、トランプ氏のアカウントを期限を設けずに停止し続けている状況について、不当な処罰との見解を示した。但し、アカウント停止を解除すべき時期については明言しなかった。 [...]
【アメリカ】デュポン株主総会、プラスチック汚染とダイバーシティ情報開示で反対の取締役会側が惨敗
化学世界大手米デュポンは4月28日、定時株主総会を開催。その中で、同社取締役会が反対を推奨していたプラスチック汚染に関する情報開示の株主提案に対し、81%の賛成票が集まった。取締役会側が敗北した。 今回焦点となった株主総会議案は、 (さらに…)
米ペイパル・ホールディングス、Uber Technologies、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの3社は4月12日、交通アクセスの乏しい米国人に対し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場までの無料送迎を提供するための「ワクチン・アクセス・ファンド」を設立したと発表した。ペイパル寄付ファンドの機能を活用し、Uberアプリから個人寄付も受け付ける。 現在、米国では半数の人が、公共交通機関でアクセスできないところに居住しており [...]
【アメリカ】ブラスケム、Cyclyxの創業メンバー参画。フィードストック型ケミカルリサイクル
ブラジル化学大手ブラスケムは4月20日、米ケミカルリサイクル技術開発Agilyxとエクソンモービルが2021年に発足したケミカルリサイクル推進コンソーシアム企業Cyclyx Internationalに、創業メンバーとして参画すると発表した。Cyclyx Internationalは、フィードストック型のケミカルリサイクルのアドバイザリー企業。広く参画企業を募っている。 ブラスケムは、 (さらに…)
【アメリカ】FDA、メンソールたばことフレーバー葉巻の製造・流通・販売を禁止方針。健康対策
米連邦食品医薬品局（FDA）は4月29日、メンソール・フレーバーたばこと、メンソールを含む全てのフレーバー付き葉巻の米国内での販売を禁止する規制強化方針を発表した。2022年中の制定を目指す。FDAは、前トランプ政権の時代からフレーバー付きたばこや電子たばこの規制を強化してきたが、今回、唯一たばこのフレーバーとして容認されていたメンソールの禁止と、葉巻での禁止にも踏み込む。 【参考】【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ [...]
アップルは4月26日、米国内での事業に対し、今後5年間で4,300億米ドル（約47兆円）の投資と2万人の新規雇用を創出する計画を発表した。アップル等のIT大手に対しては、社会からの批判が高まるにようになっており、今回米国経済への恩恵を強調することで、社会からの理解と受容を狙うものとみられる。 今回の投資拡大は、ノースカロライナ州に建設する新たな事業所建設、他の事業所での雇用拡大、サプライヤーとの取引拡大によるもの。同社は2018年 [...]
