【アメリカ】EPA、塗料でのジクロロメタン使用を全面禁止。人体への悪影響

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 米環境保護庁(EPA)は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。  今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。  今後も [...]

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【アメリカ】フェイスブック、リベンジポルノ検知テクノロジー発表。通報・相談体制も強化

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 IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画(リベンジポルノ)を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能(AI)を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。  これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れ [...]

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【アメリカ】司法省、腐敗防止FCPAの企業実施ポリシー改定。メッセージアプリ使用要件緩和

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 米司法省(DOJ)は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)の企業実施ポリシー(Corporate Enforcement Policy)を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。  2017年に策定された企業実施ポリシーでは、メッセージアプリを業務で活用する際には、企業が適切に履歴を保存、管理できるようにすべきとしていた。そのため、同内容は、企業がメッセージアプリから履歴 [...]

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【アメリカ】グラス・ルイス、議決権行使助言意見へのコメントサービス開始。2019年は米企業の一部みで

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 米議決権行使助言グラス・ルイスは3月14日、同社が発信する議決権行使の賛否推奨意見に対し、発行体や推奨意見に賛同する株主がコメントる新サービス「報告書フィードバック・ステートメント(RFS)」をリリースした。コメントは、グラス・ルイスの調査・分析チーム、そして同社の投資家顧客に対して発信される。付けられたコメントは全て、投資家顧客に発信され、同社でフィルターはかけない。  同サービスは、2019年の株主総会シーズンを試用期間と位置づ [...]

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【アメリカ・インド】米印両政府、米国から原発6基をインドに輸出することで合意

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 米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチングハウスが有力とみられる。  インドは経済成長に伴うエネルギー需要の増加と、石炭火力発電依存の低減を図るため、2024年までに原子力発電の設備容量を3倍に増やす計画。米国とインドは2007年に米印原子力協力を締結し、米 [...]

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【アメリカ】ステート・ストリート、ハーバードのセラファイム教授とパートナーシップ

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 世界金融大手米ステート・ストリートは3月14日、ESG投資研究の分野で著名なハーバード・ビジネススクールのジョージ・セラファイム教授とパートナーシップを締結したと発表した。  セラファイム教授は、ESG投資と投資リターン、投資リスク、債券金利等の関係性について多くの論文を出してきた。米金融誌バロンズにも、「ESG投資分野で最も影響力のある一人」に選ばれた。同社グループの研究・調査部門ステート・ストリート・アソシエイトとESG投資分野 [...]

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【アメリカ】2018年に金融機関のサイバー攻撃は大きく増加。手口も巧妙化。Emotetは最も脅威

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 米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融機関がサイバー攻撃の増加を記録していることがわかった。  今回の調査では、金融機関の最高情報セキュリティ責任者(CISO)から回答を集めた。回答企業の79%がサイバー攻撃の手口が巧妙化していると答えた。最も蔓延している [...]

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【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応

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 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の販売チャンネルでの販売価格以下の価格で販売することを義務付けるもので、「最恵国待遇(MFN)条項」とも呼ばれている。巨大グローバル企業のMFN条項については、競争法上の問題があり、米国では選挙での政策争点にもなってきて [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、学校給食をベジタリアン食に転換。2019年9月から毎週月曜日

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長(民主党)は3月11日、9月から毎週月曜日、同市内の公立学校全1,800校で、全生徒110万人の学校給食(朝食と昼食)をベジタリアンメニューにする施策「ミートレス・マンデー(肉抜き月曜日)」を開始すると発表した。当面2020年まで継続する。  米国では、児童肥満や前糖尿病の問題について警鐘が鳴らされており、原因の一つとされる動物性脂質消費を減らす。また、肉類は、生産過程で水や穀物を大量に消費する [...]

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【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮

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 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿(コットン)素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環境破壊等の問題が指摘されている。リーバイスはこれまで、「ベターコットンイニシアチブ(BCI)」等のサステナビリティ配慮型コットンへの切替を進めてきたが、今回、コットンから麻へのシフトも打ち出した。  従来、麻はゴワつき [...]

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