Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意

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 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商 [...]

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2017/02/19 最新ニュース

【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同

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 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュワードシップとコーポレート・ガバナンスに関する原則を制定したことを発表した。米国では、政府による公定の「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」が制定されていない。 [...]

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2017/02/17 最新ニュース

【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示

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 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイドラインを見直し、必要に応じて法改正することも視野に入れる。証券取引委員会は、同時に3月17日まで45日間のパブリックコメントの受付期間を設け、広く一般からも意見を募る。一方で、今回の声明の中では、再検討期間中は現 [...]

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2017/02/10 最新ニュース

【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書

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 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書(amicus criae)を第9連邦巡回区控訴裁判所(連邦高等裁判所に相当)に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。  トランプ大統領 [...]

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2017/02/08 最新ニュース

【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正

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 米農務省(USDA)農業市場局(AMS)は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏(ニワトリ)の飼育環境についてだ。  一般的に「有機畜産」手法で飼育された鶏は屋外で新鮮な空気を吸い、太陽の光を直接浴び、草地を自由に歩き回っているイメージがある。しかしTriple Punditによると、これまでの規制下では、有機畜産に関して [...]

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2017/02/08 最新ニュース

【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、脱炭素化推進の機関投資家ネットワーク「PDC」に加盟

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 ニューヨーク州退職年金基金は1月24日、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家のイニシアチブである「Portfolio Decarbonization Coalition(PDC)」に加盟したと発表した。ニューヨーク州職員退職年金は全米で3番目に大きい公的年金基金。運用資産額は1,845億米ドル。  PDCは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、スウェーデン公的年金基金AP4、アムンディ・アセット・マネジ [...]

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2017/02/06 ESG 最新ニュース

【アメリカ】NASAとNOAA、2016年の世界平均気温は過去最高と発表。一方でトランプ政権の予算削減の不安視も

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 米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気庁(NOAA)は1月18日、2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新したと発表した。世界の平均気温は2015年が過去最高だったが、2016年はそれを上回る結果となった。NASAのゴダード宇宙科学研究所(GISS)のギャヴィン・シュミット所長は、これは2014年以来3年連続の記録更新となるとし、今後も温暖化傾向は長期的に続くだろうと懸念を示している。  NASAは、気象観測 [...]

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2017/02/03 最新ニュース

【アメリカ】ウォルマート、34,000人の雇用創出プランを発表。トランプ新政権を意識か

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 小売世界大手ウォルマートは1月17日、同社の来期(決算期1月末)雇用創出プランを発表し、来期だけで34,000人の雇用創出効果を生み出していくと宣言した。同社は現在米国国内で約150万人雇用しているが、店舗数拡大、既存店舗の拡張、Eコマースの拡大、配送センター設立などに今期だけで68億米ドル(約7,800億円)を投資し、雇用を創出していく。同時に、現在の店舗スタッフ225,000人以上に対してスキルアップのための特別研修プログラムを [...]

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2017/01/29 最新ニュース

【アメリカ】JX石油開発とNRGエネルギー、世界最大級のCO2回収プラントが稼働開始。三菱重工が建設に参加

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 JXグループの石油ガス開発事業、JX石油開発は1月10日、米国電力会社大手NRG Energyとの合弁企業であるペトラノヴァ・パリッシュホールディングスが建設した世界最大規模の二酸化炭素回収プラントが12月29日に運転を開始したと発表した。このプラントはNRG Energyが米国テキサス州に保有する石炭火力発電所「W.A. Parish発電所」から排出される二酸化炭素を回収し、JX石油開発がNRG Energyとの折半合弁会社を通じ [...]

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2017/01/26 最新ニュース

【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足

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 欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」を立ち上げた。イニシアチブは、英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグラハ [...]

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2017/01/26 最新ニュース
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