エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、石油ガス施設にメタン排出課金ルール最終決定。トランプ氏は撤回の見通し 米環境保護庁（EPA）は11月12日、石油・ガス部門からのメタン排出に課徴金を科す最終ルールを発表した。一方、トランプ次期大統領は、同ルールの廃止をすでに表明しており、実際に発動することはない見通し。 EPAは3月、
エネルギー・資源 【アメリカ】米国石油協会、バイデン政権時代の環境規制大幅撤回要請。IRA補助税制は維持 米国石油協会（API）は11月12日、次期トランプ政権に向け、米国のエネルギー・リーダーシップを確保し、インフレを抑えるための新たな政策ロードマップを発表した。消費者保護、地政学的強さの強化、国家資源の活用、許認可制度 [&h...
金融 【アメリカ】ニューヨーク市職員年金基金、NZAOA加盟。米共和党陣営に反旗 米ニューヨーク市財務長官は11月14日、ニューヨーク市職員退職年金制度（NYCERS）が、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業実施農家が約73haに拡大。カバークロップ促進 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・フーズ・ノース・アメリカ（PFNA）は11月1日、同社のプログラムでリジェネラティブ農業を採用した農家が世界で5,500世帯、180万エーカー（約73万ha）に達したと発表した。 […]
金融 【アメリカ】SEC、バンガード運営ファンドに対するジェノサイド株主提案の却下を容認 米証券取引委員会（SEC）は11月1日、投資運用世界大手米バンガードに対し、人権関連で提出された株主提案2件を却下することを容認する見解を公表した。 米国では、
金融 【カナダ】投資家気候団体CEC、対象41社評価結果公表。第2回ネットゼロ・ベンチマーク カナダ機関投資家団体「気候エンゲージメント・カナダ（CEC）」は11月7日、気候変動での集団的エンゲージメント対象企業41社を対象とした評価結果「ネットゼロ・ベンチマーク」の第2回結果を発表した。 CECには現在、4 […]
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、航空大手と連携。2035年にSAF使用7.5億L 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月30日、米航空各社が加盟しているエアラインズ4アメリカ（A4A）との初のパートナーシップを発表。同州内で使用される持続可能な航空燃料（SAF）を2035年までに2億ガロン […]
食品・消費財・アパレル 【北米・ヨーロッパ】飲料大手9社とエネルX、再エネ導入促進REfreshアライアンス設立 飲料世界大手9社とエネルギー世界大手イタリアのエネル傘下のエネルXは10月30日、飲料業界サプライチェーン全体における再生可能エネルギーの導入促進イニシアチブ「REfreshアライアンス」を設立したと発表した。スコープ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、木造ハイブリッド・データーセンター2棟建設へ。GHG削減 IT世界大手米マイクロソフトは10月31日、米バージニア州で建設予定のデータセンター2棟で、木造と鉄筋コンクリート造の混構造を採用すると発表した。建材での温室効果ガス排出量（エンボディド・エミッション）を削減する。 [&he...
金融 【アメリカ】MUFG、MMF取引プラットフォーム「MUFG CashFolio」開設。ESG分析も 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のMUFGアメリカは10月28日、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（BNY）の短期投資プラットフォーム「LiquidityDirect」を活用した新 […]
製造業 【カナダ】ホンダと旭化成、バッテリー用セパレータ生産で合弁。1800億円投資 本田技研工業と旭化成は11月1日、カナダでのリチウムイオンバッテリー用セパレータ生産で合弁会社を設立すると発表した。投資額は合計1,800億円程度。2027年の商業運転開始を目指す。 【参考】【カナダ】ホンダ、カナダで […]
金融 【アメリカ】Ceres、投資家と企業との気候変動エンゲージメントガイダンス改訂。最新情報を反映 米ESG投資推進NGOのCeresは10月23日、2025年株主総会シーズンに向け、米国機関投資家に向け、「気候リスクガバナンスに関する取締役との投資家対話のためのガイダンス」を改訂した。米国内外のサステナビリティ開示 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、クリーンエネルギー先進製造業生産税控除ルール最終確定。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁（IRS）は10月24日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー製造業の持続的成長を促進するための先進製造業生産税控除の最終ルールを確定した。2023年12月発表の原案とほぼ同じ内容で着 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、気候移行計画発表。2030年スコープ3の42%減に向け具体策提示 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは10月16日、気候移行計画（トランジションプラン）を発表した。同社が掲げる2030年までにスコープ3含めた温室効果ガス排出量2022年比42%減に向けた具体的な計画を示した。 […]
商社・物流 【アメリカ】ディアジオとDHL、ニコラ製FCVトラック導入。GHG80%削減見通し 飲料世界大手英ディアジオの北米法人は10月23日、ドイツ物流大手DHLグループ傘下のDHLサプライチェーンとともに、燃料電池（FCV）トラック2台を米国での輸送に活用する計画を発表した。 両社は今回、
金融 【アメリカ】消費者金融保護局、アップルとゴールドマンに140億円支払命令。消費者被害 米消費者金融保護局（CFPB）は10月23日、アップルとゴールドマン・サックスに対し、連邦消費者金融保護法と公正信用貸付法への違法行為を認定。ゴールドマン・サックスに対し、被害者の補償金1,980万米ドルと民事制裁金4 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Verra、CQCに150億円のカーボンクレジット補償決定。前CEOの過剰発行事件 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月17日、米カーボンクレジット開発C-Quest Capital（CQC）に対し、合計5万t以上のカーボンクレジットの補償を命じた。超過発行があったと判断 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】全米250社・団体、オピオイド過剰摂取救命で自主対策。ホワイトハウス発表 米大統領府（ホワイトハウス）は10月8日、オピオイド過剰摂取対策で、全米250以上の企業や団体が、救命薬ナロキソン等の配備や関連の研修等を自主的に行うことにコミットしたと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、フェンタニ [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商品先物取引委員会、ボランタリーカーボンクレジット基準最終発表。デリバティブ規制 米商品先物取引委員会（CFTC）は9月20日、ボランタリー・カーボンクレジット・デリバティブ取引の上場に関する最終ガイダンスを発表した。CFTCが規制するデリバティブ取引所の指定取引市場（DCM）に適用される。 現在 […]
製造業 【北米】ダウ、環境NGOダックス・アンリミテッドと生態系回復で提携。目標達成に向け 化学世界大手米ダウは9月17日、同社の財団「ダウ・カンパニー・ファウンデーション」を通じ、環境NGOダックス・アンリミテッドとの間で、北米全域の水と自然の生態系にプラスの影響を与えることを目的とした新たな複数年のパート [&...
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