エネルギー・資源 【アメリカ】内務省とトタルエナジーズ、洋上風力リース取消で和解。1600億円を米国内に再投資 仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月23日、米内務省との間で米国海域での洋上風力発電建設計画の取消に関する和解に達したと発表した。内務省が同社に対し、約10億米ドル（約1,600億円）を支払う。 今回の事案は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】50L家庭連合、ロサンゼルスでの実証で家庭水使用量を56%削減。利便性向上も 家庭での一人当たりの1日の水使用量を50L以下に抑える国際イニシアチブ「50L家庭連合（50L Home Coalition）」は3月23日、米ロサンゼルス市で実施した家庭の水・エネルギー使用量削減に関する2年間のパイ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】AVEDA、AeroFlexxの消費財容器採用決定。プラ70%削減。リサイクル可能 化粧品世界大手米エスティローダー傘下のAVEDAは2月26日、米容器・包装製造AeroFlexxとパートナーシップを締結し、高級消費財ブランドとして初めて、家庭ごみからの通常回収フローでリサイクル可能な容器技術を世界規 […]
製造業 【アメリカ】GMとLGエナジー、EVトラック向けにLMRバッテリー共同開発。蓄電所向け生産強化も 自動車世界大手米GMと韓国LGエナジー・ソリューションは3月13日、将来のGM製電気自動車（EV）トラックとEV型SUV向けに、リチウムマンガン系（LMR）角形バッテリーセルの商用化を進めると発表した。 【参考】【アメ […]
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】政府、日本の対米投資85兆円の第2弾発表。SMRやガス火力に11.5兆円 高市早苗首相と米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、米ワシントンDCのホワイトハウスで会談した。自由で開かれたインド太平洋を推進するため、日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化に向けた新たな政策で合意した。 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ターゲット、全シリアル商品で認定合成着色料不使用。顧客インサイト踏まえ 米小売大手ターゲットは2月27日、5月末までに認定合成着色料を使用していないシリアル商品のみを扱う最初の全国規模小売事業者の一つになると発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ政権、合成着色料と人工甘味料への締付け強化 [...
エネルギー・資源 【アメリカ】ENEOS、米DACスタートアップのAirMyneに戦略的投資。技術商用化推進 二酸化炭素除去（CDR）スタートアップ米AirMyneは3月3日、ENEOSホールディングスから戦略的投資を受けたと発表した。 今回の出資は、ENEOSホールディングスの投資子会社であるENEOSイノベーションパート […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】シンクタンク、国内カーボンプライシング制度を評価。制度間連携強化と見直し必要 カナダのクリーンエネルギー移行推進シンクタンクのペンビナ研究所は3月4日、カナダ国内の主要なカーボンプライシング制度を包括的に評価した報告書を発表した。持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）及びカナダ国際関係省の [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求 米通商代表部（USTR）は3月12日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、日本を含む60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始した。強制労働によって生産された商品の輸入禁止状況について詳しく調べる。 UST […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、気候開示州法SB253の初回報告期限を8月10日に設定。スコープ1・2のみ カリフォルニア州大気資源局（CARB）は2月26日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、詳細ルールを承認した。SB25 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、2030年GHG削減目標発表。スマートサーモスタット導入を拡大 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月8日、2030年に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標を発表した。 同社は2018年、
金融 【アメリカ】マクドナルド、リジェネラティブ農業の追加開示に合意。株主提案受け 米運用会社グリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメント（GCCM）は3月5日、ファーストフード世界大手米マクドナルドが、リジェネラティブ農業プログラムに関する追加情報を開示することに合意したと発表した。 今回の合 [&h...
エネルギー・資源 【アメリカ】原子力規制委、核融合の副産物ルール案公表。トリチウムやラジウム226等 米原子力規制委員会（NRC）は2月25日、核融合装置に関する規制要件と指針のルール案を公表した。5月27日までパブリックコメントを募集する。 今回のルール案は、
エネルギー・資源 【アメリカ】テラパワー、ナトリウム冷却高速炉で米国初の建設許可。大統領令等が追い風 米原子力発電スタートアップのテラパワーは3月4日、ワイオミング州で開発中のナトリウム冷却高速炉の開発計画について、米原子力規制委員会（NRC）から建設許可を取得したと発表した。同型の商業規模の原子力発電所で建設許可を取 [...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、地熱発電開発促進で270億円の補助金公募。締切4月30日 米エネルギー省（DOE）は2月25日、有望な地熱資源の特性評価と潜在的可能性の確認を支援するため、地熱発電と探査掘削の両方における次世代地熱フィールドスケール試験を支援するため、1億7,150万米ドル（約270億円）の […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ホールフーズら4社、乳業サプライチェーンGHG削減で協働。カーボンインセット 米食品製造・小売4社は3月3日、米国オーガニック乳業サプライチェーンでの温室効果ガス排出削減で協働すると発表した。畜産場由来のカーボンインセットを活用する。 今回のアクションには、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、IT大手7社に電力安定コストを負担。データセンター需要で家庭電気料金保護 米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの [...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギートランジション投資額が2025年に過去最高60兆円。BCSEとBNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）と米持続可能なエネルギーのための経済人会議（BCSE）は2月18日、2025年の米国のエネルギー動向をまとめた年次報告書を発表した。卸売及び小売の電力価格は2025 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、外国民間発行体の取締役・役員にインサイダー報告義務適用。最終ルール採択 米証券取引委員会（SEC）は2月27日、外国インサイダー責任追及法（HFIA）に対応する最終ルール及び様式改正を採択したと発表した。外国民間発行体（FPI）の取締役及び役員による持分保有・取引の透明性を高める。 HF […]
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