IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、IT大手7社に電力安定コストを負担。データセンター需要で家庭電気料金保護 米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの [...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギートランジション投資額が2025年に過去最高60兆円。BCSEとBNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）と米持続可能なエネルギーのための経済人会議（BCSE）は2月18日、2025年の米国のエネルギー動向をまとめた年次報告書を発表した。卸売及び小売の電力価格は2025 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、外国民間発行体の取締役・役員にインサイダー報告義務適用。最終ルール採択 米証券取引委員会（SEC）は2月27日、外国インサイダー責任追及法（HFIA）に対応する最終ルール及び様式改正を採択したと発表した。外国民間発行体（FPI）の取締役及び役員による持分保有・取引の透明性を高める。 HF […]
金融 【アメリカ】バンガード、テキサス州等の反ESG訴訟で50億円支払で和解。PRI脱退やNZAM不参加約束 投資運用世界大手米バンガードは2月25日、テキサス州等13州の司法長官が提訴していた反ESG訴訟で、原告側と2,950万米ドル（約50億円）の和解で合意した。これにより、原告側は広範な請求放棄と再訴不能で合意し、バンガ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Anthropic、責任あるAI方針で大きな方向転換。米連邦政府との対立にも直面 米AIスタートアップAnthropicは2月24日、AIに関する自主枠組み「責任ある拡大方針（RSP）」の第3版を公表した。また2月26日、米国防総省が契約先のAI企業に対して要求していた事項を拒否する姿勢も明確にした […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グリーンウォッシュ主張への取締が厳格化。ロープス＆グレイ法律事務所分析 米法律事務所ロープス＆グレイは2月25日、米国でのグリーンウォッシュに関する訴訟と規制動向をまとめたレポートを発表。複数業界で企業のサステナビリティやリサイクル可能性に関する主張への監視が高まっていると警鐘を鳴らした。...
エネルギー・資源 【アメリカ】2025年の再エネ発電量が12%伸長。ガス火力は3％減。2026年も再エネ好調。政府統計 米エネルギー情報局（EIA）は2月24日、2025年の米国年間発電量統計データを発表した。太陽光発電が前年比で34.5%伸長した一方、天然ガス火力発電は3.3%減少した。 2025年の米国の発電量は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州上院、大企業へのスコープ3開示義務化州法案可決。他に8つの法案も 米ニューヨーク州議会上院は2月10日、企業に気候変動情報開示を義務付ける気候企業説明責任州法案（SB9072A）を、賛成40、反対22の賛成多数で可決した。下院で可決され、同州知事が署名すると、同州法が成立する。 同 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米各州、容器・包装関連法の提出・審議が続々。サステナブル・パッケージング連合 米環境NGOGreen Blueが展開するワーキンググループ「サステナブル・パッケージング連合（SPC）」は2月20日、米国での包装・容器関連の政策について、データ報告からラベルデザインまで、各州で関連法案の提出・審議 […]
金融 【アメリカ】SEC、名称ルールの遵守期限を再延長。最終的には廃止も視野 米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、科学研究のAI活用で45億円の支援プログラム。環境・健康・危機対応 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは2月18日、科学的発見におけるAI技術の活用を支援する新たなグローバル公募プログラム「Google.org Impact Challenge: AI for Science」 […]
エネルギー・資源 【イギリス・アメリカ】英政府、クリーンテック促進でカリフォルニア州と覚書 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と米カリフォルニア州は2月16日、気候変動とクリーンエネルギー分野での協力関係をさらに発展させる覚書に署名した。特に英国企業のカリフォルニア州への投資を後押しする。 同省は今回、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、相互関税と中加墨追加関税を違憲。鉄鋼・自動車等の追加関税は継続 米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGOや医療業界団体、連邦地裁にGHG「危険性認定」撤回の司法審査申請 NGOや医療業界団体16団体は2月18日、米環境保護庁（EPA）が温室効果ガスの「危険性認定」を撤回したことの適法性に関する司法審査を求める請願を米連邦地方裁判所に提出した。連邦裁判所は、任意の行政行為を法的に不適切と […]
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラ循環で新フレームワーク。再生素材の活用促進が最重要 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月11日、米国内におけるプラスチックフィルムと軟包装プラスチックのサーキュラー […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】首相、防衛専業戦略発表。57兆円投じ国内製造強化。対米依存解消か カナダのマーク・カーニー首相は2月17日、同国初の防衛産業戦略を発表した。カナダの軍需産業サプライヤーや資材を優先し、カナダのイノベーションと商業化に投資し、調達を合理化して企業に一貫性のある予測可能な需要を提供するこ...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、サステナビリティ・デモデイ開催。トランプ政権下でも継続 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月4日、スタートアップ企業向けの年次グローバルイベント「インクルーシブ&サステナブル・ベンチャーズ（MSISV）」デモデイを開催。トランプ政権下でもサステナビリティに関す […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】連邦地裁、ミズーリ州のスターバックス反DEI訴訟を却下。訴訟要件満たさず 米連邦地方裁判所は2月6日、ミズーリ州司法長官が米スターバックスを相手取り提起した反DEI訴訟を却下した。同州は、第2期トランプ政権が誕生した後の2025年2月に提訴していた。 同事案は、スターバックスが2020年以 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省委員会、バイオプラ等を堆肥化した原料の「有機性」否決。健康懸念 米農務省（USDA）の国家有機基準委員会（NOSB）は1月、生分解性のあるバイオプラスチック等の合成素材を堆肥化させた原料を、有機農業において使用が認められる有機肥料の国家リストに含める動議を否決した。PFAS（ペルフ […]
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